石破氏に秋波も!菅氏が「勉強会」発足へ今動く訳

勉強会の発足に動き始めた菅義偉前首相(写真:尾形文繁)

ウクライナ危機とコロナの挟撃に岸田文雄首相が苦闘する中、菅義偉前首相が党内有志議員による「勉強会」発足に動き始めたことが波紋を広げている。いわゆる「菅グループ」を軸とした反主流派結集となれば、岸田政権への露骨な揺さぶりともなるからだ。

昨年暮れから政治の表舞台で再始動した菅氏は、ここにきて周辺に2022年度予算成立後に勉強会を立ち上げる意向を漏らしている。ただ、派閥結成を否定してきた菅氏は「勉強会」について、菅政権で掲げた重要政策の実現を目指す政策集団と位置付ける構えだ。

菅氏は首相在任時、コロナ対応での国民の厳しい「後手」批判などで求心力を失い、「菅首相では衆院選惨敗」とする自民内の“菅降ろし”に屈して、党総裁選直前の退陣表明に追い込まれた。しかし、ワクチン接種などで示した手腕への再評価に気力を取り戻し、最近の言動ではキングメーカーへの意欲もにじませる。

ただ、ロシアのウクライナ軍事侵攻での国際社会の緊迫と混乱は、「戦後最大の国難」(岸田首相)であることは否定できない。その中で前首相が政局的な動きをすることへの与党内の反発も多く、「菅氏についていく議員は限られる」(麻生派幹部)との厳しい声も少なくない。

発足は3月末から4月上旬が見込まれている

菅氏は「公約した政策には責任がある」として、勉強会での最重要テーマを、菅政権発足時に掲げた、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現とする考え。併せて、不妊治療の支援策などにも積極的に取り組む意向とされる。

注目の勉強会発足の時期は、2022年度予算成立と、ウクライナ危機の展開も踏まえ、3月末から4月上旬が見込まれている。菅氏はそれまで、党内の幅広い人脈を活かして参加者を拡大させ、初会合にこぎつける戦略とみられる。

また菅政権で推進した省庁改革の一環として、コロナ対応で国民的批判を浴びた厚生労働省の組織見直しにも取り組む意向も示しているとされる。

そこで注目されるのが参加議員の顔ぶれだ。党内には、菅氏に近い無派閥衆院議員のグループ「ガネーシャの会」(15人)と、菅氏を慕う無派閥参院議員のグループ(11人)が存在する。当然、勉強会には、両グループの大半が参加するとみられている。

その一方で、菅グループ外からのさまざまな参加者も浮上。すでに菅内閣の総務相だった二階派の武田良太衆院議員が参加の意向を示し、菅氏と当選同期で2月25日に麻生派を退会したばかりの佐藤勉前総務会長と同調者数人の参加も取り沙汰されている。

また、総裁選で河野太郎現党広報本部長を支援した石破茂・元幹事長との連携も図ろうとしている。石破派解消後、同氏を中心とする党内横断的グループが3月2日に開いた初の勉強会には、ガネーシャの会のメンバーの一部が出席した。党内では「菅氏が自身の勉強会発足を見据え、石破氏に秋波を送った」(菅氏周辺)と見る向きもある。

今後の政局混迷を見据えた動き

さらに菅氏は、二階派(44人)を率いる二階俊博・元幹事長や森山派(7人)の森山裕総務会長代行との共闘も模索する。二階派幹部は「菅グループとはしっかり連携する」としており、勉強会が「党内の冷や飯組の駆け込み寺」(岸田派幹部)となれば、「ポスト岸田」をにらんだ党内反主流勢力の結集ともなり、旗頭の菅氏の影響力が高まることも間違いない。

それだけに、菅氏による勉強会発足は、今後の政局混迷を見据えた動きと受け止める向きが多い。菅氏側近は「夏の参院選で自民が予想以上に苦戦した場合、次期総裁選に向けて、岸田首相を追い落とす準備」と漏らす。

もちろん、現状では野党の分断などで「参院選は自民勝利が確実」(選挙アナリスト)との見方が多い。当然、岸田政権の基盤強化が見込まれるが、その場合でも党内横断的な菅グループが健在なら、菅氏は「党内実力者として無視できない存在」(自民長老)となる。

その一方で、最大派閥安倍派の領袖として党内ににらみをきかせる安倍晋三元首相と菅氏の連携が取りざたされることも事態を複雑にしている。

昨秋の衆院選後、安倍氏は菅グループの「派閥化」を繰り返し提案してきた。岸田首相を支持する立場ながら、裏舞台でのあつれきもあるとされるのが安倍氏。それだけに、安倍政権の官房長官だった菅氏との協力関係再構築は、岸田政権への圧力となることは間違いない。

このように、菅氏の勉強会立ち上げは自民党内の権力闘争の構図を変える可能性があり、岸田政権の幹部も警戒心を隠さない。ただ、この段階での菅氏の動きには、党内の「困惑と不信感」(閣僚経験者)が拭えないのも事実だ。

公明党は「必ずしも菅氏を頼りにはしていない」

菅氏は公明党との太いパイプを維持しているとされるが、公明党は「必ずしも菅氏を頼りにはしていない」(幹部)とみられている。3月13日の自民党大会でも、岸田首相と山口那津男公明党代表がそろって、参院選勝利に向けての連携強化をアピールしてみせた。

参院選での自公選挙共闘については、昨年来あつれきが目立っていた。しかし、自民党大会の直前になって双方が関係修復に動き、足並みが乱れていた各選挙区での「相互推薦」でも合意する方向となった。これを「自公党首の菅氏の動きへの警戒心の表れ」(自民選対)と勘繰る向きもある。

そうした中、保守3分裂の選挙となって結果が注目された3月13日投開票の石川県知事選は、馳浩元文科相が大接戦の末に初当選した。馳氏は安倍派所属で、安倍氏や森喜朗元首相が支援する一方、日本維新の会が推薦したことが「勝利に結びついた」(自民選対)との指摘もある。

ただ、地元石川の維新幹部は猛反対したのに、維新の松井一郎代表と親密な安倍・菅両氏の働きかけで維新の馳氏推薦が実現したとされる。同知事選は安倍派の内部分裂で安倍氏の指導力も問われていただけに、安倍氏は安堵したものの「岸田首相はあまり関係のよくない維新に借りができた」(自民選対)との声も出る。

そうした中、通常国会前半の最優先課題だった2022年度予算は、18日にも成立する段取りだ。このため、岸田政権の当面最大の課題は、ウクライナ危機とコロナ対策への対応となる。まさに東西冷戦の再来とパンデミックという文字どおりの国難だけに、与党内には菅氏らの動きも含め「今はコップの中の争いなど論外」(自民長老)との声も広がる。

(泉 宏 : 政治ジャーナリスト)

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