2020年代の社会保障改革へ岸田政権の「本気度」

昨年11月、全世代型社会保障構築会議などの第1回合同会議で発言する岸田文雄首相(写真・時事通信)

3月9日、岸田文雄内閣で社会保障改革の議論を進めるために新設された全世代型社会保障構築会議の第2回会合が開催された。2022年度予算政府案が衆議院で可決され、年度内成立が確定的になり、社会保障改革に向けた論議がいよいよ始まった。

全世代型社会保障構築会議は、2021年11月に新設されて初会合が行われたが、年内は2022年度予算編成が優先されたため、事実上のキックオフはこの第2回会合となった。高齢者だけでなく子どもや子育て世帯にも恩恵が及ぶような全世代型対応の持続的な社会保障制度を構築することを目指して、社会保障全般の総合的な検討を行うこととしている。

2010年代の「社会保障・税一体改革」の次を担う

岸田内閣で、どのような社会保障改革を企画するかは、すなわちわが国における2020年代の社会保障制度をどうするかを方向づけるものとなる。団塊世代が75歳以上になっていき今後も高齢化が進むことに加え、少子化が一段と進んで、子育て支援のあり方も見直す必要が出てきており、2020年代にはわが国の社会保障制度をさらに改善していかなければならない。

政府は2010年代を通じて、消費税率を10%にまで上げて、その増税財源を社会保障のために使うこととしてきた。基礎年金の強化や医療・介護の充実、さらに待機児童解消や幼児教育の無償化のために増税財源を充て、「社会保障・税一体改革」を進めてきた。2012年に成立した法律を皮切りに、2019年に消費税率が10%に上がったことで、「社会保障・税一体改革」はひと段落した格好だ。

そうした経緯から、ポスト「社会保障・税一体改革」をどうするかが今、問われている。しかし、必要とされる改革といえども、実行に移すとなると、相当な労力が必要となる。既存の制度で恩恵を受けている既得権益者を説得しつつ、給付と負担に関して対立する利害をうまく調整していかなければならない。

今後の社会保障制度改革は、政治のリーダーシップが必要だが、それを下支えする事務局にも省庁横断的に調整や政策決定ができる体制が必要である。

岸田内閣では、山際大志郎全世代型社会保障改革担当大臣が、この改革論議の指揮を執る。岸田首相を本部長、山際全世代型社会保障改革担当相を副本部長とする全世代型社会保障構築本部を新設し、その下に置かれた同本部事務局は、前例にないほど強力な布陣となった。

事務局トップの総括事務局長には、山崎史郎内閣官房参与を起用した。山崎総括事務局長は、厚生労働省で2000年の介護保険制度の発足や初期の制度運営に深く関わって「ミスター介護保険」とも呼ばれ、菅直人首相秘書官、厚労省社会・援護局長などを歴任した経験を持つ。

財務省、厚労省、総務省がエース級を投入

現役官僚として要となる事務局長には、大島一博厚生労働省政策統括官(総合政策担当)が兼務することとなった。厚労省の政策統括官(総合政策担当)とは、厚労省資料の文言を借りると、「厚生労働省の政策のコントロールタワーとして、少子高齢化、技術革新などの社会経済状況の変化を踏まえ、政策のグランドデザインや将来像を描」く役割を果たし、省内の局横断的なとりまとめ役を果たす部局のトップである。大島事務局長は、厚生労働省で、介護保険を所管する老健局長や官房長を務めた。

事務局長を支える審議官には、首相秘書官や局内主要課長などを歴任した経験を持つ厚生労働省と財務省から出向した内閣審議官を充てるとともに、財務省主計局次長(財務省で予算編成を担当する部局のナンバー2)、厚生労働省総合政策担当審議官(厚生労働省で政策統括官<総合政策担当>を支えるナンバー2)、総務省自治財政局官房審議官(社会保障行政の担い手である地方自治体の財政運営を所管する部局のナンバー2)、内閣府子ども・子育て本部審議官(同本部のナンバー2)が、併任する形で配している。

加えて、事務局で実務的な最前線に立つ参事官には、財務省主計局の厚生労働担当主計官も、併任をかけて配するという念の入れようである。

全世代型社会保障構築本部事務局の幹部の大半が兼任者というのは、一見すると本務の片手間で業務を遂行するかのようにみえるが、そうではない。同一人物が意思決定に関わるわけだから、本務と兼務の職務で相矛盾する内容の職務を遂行できるはずはない。

つまり、本務で実質的な権限を持つ立場にある事務方が、全世代型社会保障構築本部事務局幹部としても省庁横断的に意思決定に関わり兼務する形をとっている。ここが、前例のないところである。権限のない事務方が併任しているなら、決められることも決められないが、そうではない。首相や担当大臣をはじめ、全世代型社会保障構築本部で意思決定できれば、トップダウンで社会保障改革を制度面や予算面や執行面で実施できるほどの強力な事務局体制なのである。

この布陣を見ると、岸田内閣が今後の社会保障改革に本気で取り組もうとする意気込みが見えてくる。

では、岸田内閣はどんな社会保障改革に着手しようとしているのか。

社会保障改革というと、財源が足りないから、再び消費税を増税するのか、と思われがちだが、そうではない。岸田首相は、国会答弁でも「当面、消費税について触れることは考えていない」と明言している。だから、増税ありきの社会保障改革論議ではない。

3月9日の第2回会合で示されたのだが、全世代型社会保障構築会議で取り上げる当面の論点は、次のとおりだ。

・男女が希望通り働ける社会づくり・子育て支援
・女性の就労の制約となっている制度の見直し
・勤労者皆保険の実現
・家庭における介護の負担軽減
・地域共生社会の実現
・持続可能な医療・介護・福祉サービスの構築

男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援としては、保育や放課後児童クラブの整備を着実に進めているが、就労復帰を希望する親がより確実に利用できるようにするための改善項目として、育児休業制度の利用促進(とりわけ男性)、幼児期の時短勤務の選択など、仕事と育児の両立を図りやすくするための施策を中心に議論することとしている。

女性の就労の制約となっている制度の見直しについても、公的年金や医療保険の仕組みや企業慣行などにおいて、既婚女性の働くインセンティブを阻害する仕組みを根本的に洗い出して、その改革を検討することとしている。

年金制度改革でも動きがある

「勤労者皆保険」とは、あまり聞き慣れないかもしれないが、岸田首相が昨年の自民党総裁選に立候補した時から唱えていたアイデアだ。これまで正規雇用者しか加入できなかった報酬比例部分の厚生年金に、非正規雇用者や短時間労働者でも入れるように適用拡大をしているが、さらなる適用拡大をどう図るか、そしてフリーランスやギグワーカーへの適用をどう拡大するかを議論することとしている。

家庭における介護の負担軽減については、家族の介護のために離職しなければならない「介護離職」を防ぐ仕組み作りや、認知症を抱える家族やヤングケアラーへの支援をどうするかといった問題について、これまで未着手の改革を本格化させることとしている。

政府は「地域共生社会」の実現をうたっている。しかし、そもそも「地域共生社会」という言葉自体がまだ人口に膾炙していない。「地域共生社会」とは、政府の説明によると、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民1人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会、であるという。

「住まい」の支援も重要だ

この観点からみると、現行の社会保障制度で取りこぼしたものとして、「住まい」の問題が深刻であるといえる。今後、住まいの確保が困難となる生活困窮者が増える恐れがあるが、その備えが不十分である。これにどう対応するかが問われる。

医療・介護・福祉サービスについては、政府内でも複数の会議体で議論されており、これまでもさまざまな改革が行われている。全世代型社会保障構築会議では、電子カルテ情報の標準化などデジタル技術の活用や、高齢・地域人材の活用、人材育成のあり方を中心に、複数の制度をまたいだ大局的な改革論議を進めたいところである。

全世代型社会保障構築会議では、まずは、今年6月ごろにも取りまとめられる予定の「骨太方針」に反映できるよう芽出しの議論を進め、おそらくは今夏の参議院選挙後に具体策について検討を深めることとなるだろう。

※本稿において、意見にわたる部分は、筆者の私見であり、全世代型社会保障構築会議の見解を代表するものではない。

(土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授)

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