「液体ミルク」を自治体が「防災備蓄」する深い意義

液体ミルクとは、粉ミルクのような調乳を必要としないミルクのこと。2016年の熊本地震の時に注目を集めました(写真:Mai/PIXTA)

赤ちゃんはとてもかわいいが、0歳児の育児は過酷だ。

3時間おきの授乳、オムツ替え、呼び泣き、黄昏泣き、夜泣き……ありとあらゆる赤ちゃんの要望に対応し、予防接種や検診、そして日常生活も回さなければならない。

少子化対策のためにも、子育てしやすい社会、環境づくりが急務だと言われて久しい。2019年3月に発売された乳児用液体ミルクは、子育て中の人が待ち望んでいた画期的な商品だった。

発売から2年半が経ち、現在では江崎グリコ、明治、雪印ビーンスタークの3社が発売。ドラッグストアや一部の自動販売機でも気軽に買えるようになっている。9月28日には乳児用ミルクにとどまらず、幼児用(フォローアップ)液体ミルクも明治から販売されるなどますます商品ラインナップに広がりを見せている。

だが、日本での液体ミルク販売は一筋縄ではいかなかった。本稿ではその背景について振り返り、地震や台風など自然災害が増えている今、防災備蓄の必要性について改めて考える。

そもそも液体ミルクとは?

液体ミルクとは、粉ミルクのように調乳を必要としない、母乳の代わりになる乳児用のミルクのこと。

専用アタッチメントをつけることで、市販の乳首を取り付けることができる(写真:明治)

粉ミルクは殺菌のため熱湯で調乳したうえで、人肌まで冷まして飲ませないといけないが、液体ミルクは常温で保存して、そのまま哺乳瓶に移し替えるだけで飲むことができる。メーカーによっては専用のアタッチメントや乳首が出ており、それらを使えば哺乳瓶に移し替えることなく授乳することも可能だ。

日本で初めて液体ミルクを発売した江崎グリコの2020年3月発表の調査によると、1歳までの子を持つ人の約9割は液体ミルクを知っていて、約4割が利用経験もある。しかも、夫の授乳経験は、液体ミルク未使用世帯が27.8%なのに対し、使用世帯は40.1%にのぼる。

「液体ミルクは、粉ミルクと異なり調乳が不要なため、いつでも、どこでも、誰にでも簡単に赤ちゃんにミルクを飲ませることができる。そのため、母親だけでなく、父親や祖父母などが、日中・深夜や自宅・外出先などを問わず、あらゆる場面で育児に参加しやすくなる」というのは江崎グリコのコーポレートコミュニケーション部の青山花氏。

外出先で粉ミルクを飲ませようとすると、場所によってはお湯と湯冷ましの2種類を水筒に入れて持ち歩かないといけないが、液体ミルクはこれ1つでOK。夜中にミルクを作る時は、お湯を沸かして、冷まして……とあげるまでに最低10分程度かかるが、液体ミルクなら10秒だ。

利用した人たちからも、「外出先で作る手間が省ける」「すぐ飲ませられて楽。パパも担当できるのでうれしい」「自分が疲れているときも助かる」「夜のミルクをあげる際も便利」と負担軽減を喜ぶ声が寄せられているという。

日本で液体ミルクが注目されたのは、2016年の熊本地震の時だ。支援物資としてフィンランドから液体ミルクが届けられたことで、災害時に有用な支援物資として一躍脚光を浴びた。

液体ミルクは欧米諸国をはじめ、海外では一般的で、1970年代から流通している。フィンランドでは流通している赤ちゃん用ミルクの9割が液体ミルクだ。世界保健機関(WHO)や国連食糧農業機関(FAO)では、災害時など感染リスクの高い状態では、粉ミルクよりも無菌充填される液体ミルクが推奨されている。

2014年に乳児用液体ミルク研究会を立ち上げ、日本での液体ミルクの販売・普及のために地道に署名活動を開始した末永恵理氏によると、熊本地震をきっかけにそれまで1万2000件だった署名が4万件を超えたという。

実は日本でも2009年に業界団体が、厚生労働省に乳児用液体ミルクの規格基準設定の要望書を出していたことがあったが、当時実現しなかった経緯がある。乳児用ミルクは「乳等省令」でその定義が決まっており、「粉ミルク」しか規定されていなかった。しかも粉ミルクは「乳児用調製粉乳」として「特別用途食品」に認定されているため、新たな規格基準を作る必要もあった。

それが、熊本地震で大きく取り上げられ、署名をきっかけに自民党内で勉強会も立ち上がったことなどから2016年10月、厚生労働省でも検討を開始。業界を巻き込んで試作品を作るなど大きな動きとなった。

そして、2018年8月、ついに乳児用液体ミルクの制度改正が実現し、2019年3月に江崎グリコから販売された。

短い賞味期限がネック備蓄する文京区の工夫

液体ミルクは、日常生活だけではなく熊本地震で注目されたように災害時にはかなり頼もしい存在だ。

災害時は避難所で母乳をあげる環境が確保できないことや、ストレスから母乳が出なくなる可能性もある。粉ミルクも清潔なお湯(70度以上)が必要で、災害時にはお湯の確保どころか断水も起こる。

東京都文京区では液体ミルクの発売に道筋がついた2018年11月、「文京区プロテクトベイビーコンソーシアム」を設立した。0歳児と母親向けに設置している区内の女子大や大学内の妊産婦乳児救護所や、保育園にも大災害を想定して粉ミルクとともに液体ミルクも備蓄している。

「東日本大震災のとき、赤ちゃん連れの方々が困ったと聞いた。文京区でも交通網の遮断で保育園へのお迎えが深夜になる人もおり、専門家の知見をお借りしたいとコンソーシアムを立ち上げた。液体ミルクは常温で飲めるし、避難所で男性があげることもできるのが大きなメリット」と文京区防災課長の鈴木大助氏。

日本で最初に発売された「アイクレオ赤ちゃんミルク」(写真:江崎グリコ)

乳児用液体ミルクは、ほかの非常食に比べ賞味期限が6カ月から1年半と短いことが懸念されているが、大学の備蓄分は文京区内の小中学校の給食、保育園は園内での調理に使い、ローリングストックすることで今まで無駄にしたものはないという。

島根県飯南町の「道の駅 赤来高原」では今年1月から、町役場と観光協会、江崎グリコの三者協働で、液体ミルクなどの備蓄と販売を両立させた「道の駅ローリングストック法」を導入した。通常よりも多めの在庫を抱えながら液体ミルクの販売を行うことで、備蓄量と賞味期限をともに保つことができる。

道の駅で販売している液体ミルクがある一定の賞味期限を迎えると、乳幼児検診時や子育て支援用品として町内の母子に提供される仕組みだ。

広島県との県境にある同町では今年7月、豪雨災害で冠水や土砂崩れなど甚大な被害を被り、国道が遮断され、孤立状態に陥った。

「今までも災害対策の必要性は感じていたが、これを機に町民皆が自分でどうにかしなければと本気で考えるようになった。近隣に大型のドラッグストアがないこともあり、『道の駅に行けば、災害用の備蓄品が置いてある』と意識してもらえるきっかけになった」と道の駅 赤来高原の駅長の木村和子氏は言う。

「明治ほほえみ らくらくミルク」は、乳幼児商品で初めて、「日常時」と「非日常時」の垣根をなくすという考え方に基づいた「フェーズフリー認証」を取得した。

明治のニュートリションマーケティング1部の江原秀晃氏は、「災害に備えて何か災害専用品を備蓄するのは大変なことであり、災害時に普段使っていないものを使うのは難しい。日常時から災害時に強い商品を使用していれば、災害時も普段に近い生活が送れる」と言う。

育児負担軽減の時短アイテムとしての活用

日常と非日常の境目をなくすためにも、「液体ミルク発売の目的の1つに、育児負担の軽減という社会課題の解決がある。夜中の授乳、お出かけ時、朝など、まずは忙しい時に、時短アイテムとして使ってほしい。また、昨今は父親の育児休暇の法整備化や、コロナ禍による在宅勤務などにより、父親の育児参加が注目されている。粉ミルクは計量間違いや、温度調節の難しさなどがハードルとなっているので、液体ミルクを上手に活用してもらえれば」(江原氏)。

乳幼児ミルク市場において、液体ミルクのシェアはわずか3%だが、「海外先進諸国の状況や、地震などが多く防災備蓄需要がある日本の現状から考えると10〜20%まで拡大する」(江原氏)と見ている。

前出の乳児用液体ミルク研究会の末永氏は、第1子の育児中に液体ミルクの実用化を求め活動をはじめ、液体ミルクの発売後に第2子を出産。液体ミルクのない育児とある育児、両方を経験した。

そのうえで「液体ミルクはすぐに使えて便利。外で使えるありがたさを身をもって実感した。あとは販売店が増えてくれたら。

液体ミルクが発売されたばかりの時、ドラッグストアの店頭になく消費者からの声に押される形で取り扱いを開始したお店も多かったが、それでも今でもまだ置いていないところがある。液体ミルクがどこにでも売っていれば、液体ミルクすら持たずに出かけることができる」と、さらなる普及が子育て環境の改善につながると信じている。

明治は9月28日に、1歳〜3歳頃の発育に必要な栄養を補給できるフォローアップミルクの液体ミルクも発売した。

一方で現役の子育て世代以外ではまだまだ認知度が低く、有識者の中ですら「母乳がいちばん」「液体ミルクが普及して手軽に母乳をあきらめては困る」「赤ちゃんのことを思いながらミルクを作るのも大切な時間」という人もいる。

「今のお母さんはみんな『母乳が最良の栄養』という前提知識を産前産後に学んでいる。その上でさまざまな事情からミルクを使って育児している状況があります。母乳をあげたくないから母乳をあげないわけではい。母乳推進とミルクは、本来対立すべきものではなく、周囲には批判や助言よりもサポートをお願いしたい」と末永氏。

昨年の出生数は84万0835人と過去最低を記録し、今年はさらに下回ることは確実視されている。その一方、2020年度の育休取得率は12.65%と過去最高を記録(雇用均等基本調査の速報値)、前年の7.48%から大幅に飛躍した。

少子化はますます進んでいるが、子育て環境は時代に合わせて少しずついい方向へ変化している。

時代とともに育児方法も変われば、人々の考え方も変わり、子育てアイテムも進化する。これから子育てをする人たちにとって、より子育てしやすい未来を社会全体で作っていけるといいだろう。

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