JR東海「リニア流域市町会合」で露呈した無策ぶり

静岡市内のホテルで開かれた、JR東海と大井川流域市町首長との初の意見交換会(筆者撮影)

暗礁に乗り上げるリニア静岡工区着工への打開策として、JR東海は大井川流域市町首長との意見交換会を9月18日、静岡市内のホテルで開いた。

鈴木敏夫・川根本町長が、南アルプスのリニア静岡工区と流域を結ぶ静岡市道閑蔵線トンネル建設を要望、島田市長も閑蔵線トンネルの必要性を訴えた。金子慎JR東海社長は「当初は閑蔵線トンネルを造る計画だった」などと述べただけで、トンネル建設の要望を退けた。

川勝平太静岡県知事は、リニア工事現場視察などで何度も閑蔵線トンネルの必要性を訴えてきた。閑蔵線トンネル建設はリニア問題打開の糸口になるはずなのに、JR東海は地域の声に応える姿勢をまったく示さなかった。藤枝市長の「ルート変更が選択肢」など厳しい意見まで飛び出した。初の意見交換会という触れ込みだったが、JR東海の“無策”を露呈する結果となった。このままでは未来永劫、地元の理解を得ることはできないだろう。

トンネル建設は観光にも寄与

静岡市道閑蔵線は、新東名高速道路島田金谷インターチェンジからリニア工事の拠点となる静岡市井川地区を結ぶ、唯一、大型車通行不可で狭隘な道路が続く約5.8kmの区間。

2017年12月、井川地区で開かれたリニア検討状況説明会で、JR東海は、閑蔵線に約2.5kmのトンネル整備を提案した。このトンネルによって、リニア関連の工事車両が安全かつ安定的に通行できるだけでなく、新東名高速道路島田金谷インターチェンジから南アルプス地域までのアクセスが飛躍的に改善され、南アルプスエコパークへの観光誘客に寄与できるなど多大な効果があると説明した。

井川地区の多くの住民は、大井川流域との利便性ではなく、歴史的につながりの深い静岡市中心部へのアクセスを要望、県道三ツ峰落合線トンネル(約4km)の建設を求めた。

田辺信宏静岡市長は地元の意向を優先して、交渉に臨んだ。費用負担割合で難航したが、2018年6月20日、田辺市長はJR東海の140億円全額負担による県道トンネル整備で基本合意を結んだ、と発表した。

前日の19日、川勝知事が「大井川の流量減少対策は“オール静岡”態勢で交渉していく」と発言した矢先だった。田辺市長は、県、流域市町との事前調整を怠った。このため、流域市町は「静岡市だけが抜け駆けで地域振興につなげるのはおかしい」など強く反発した。

リニア工事による環境への影響は、もともとは静岡市が中心となり、他の首長らと連携して、環境省などに適切な対応を取るよう働きかけていた。それだけに、静岡市の“裏切り行為”は、川勝知事はじめ、流域10市町長の強い反発を生んでしまう。その後、リニア工事による流量減少問題に当たる大井川利水関係協議会を設立したが、リニアトンネル建設地を含む源流域を抱える静岡市を外した。川勝知事は、独断専行した田辺市長を事あるごとに厳しく批判、それはそのままJR東海への強い不信感にもつながっている。

鈴木町長は「静岡市の基本合意は白紙に戻すべきだった。利水関係協議会に静岡市も入り、流域全体で考える必要性があった。県全体が1つになってJR東海と交渉すべき」などと訴えてきた。

井川地区の要望に応えるかたちで、JR東海が建設を決めた県道トンネルは昨年半ばに着工予定だったが、すでに1年以上も遅れている。その主な理由は、トンネル建設で発生する大量の残土置き場が確保されていないからだ。

甘かったJR東海の見通し

もともとトンネル建設計画の県道三ツ峰落合線は約35kmもの狭隘区間が続き、約4kmのトンネルを開通させたとしても、約25kmの狭隘区間は解消されない。ほぼ全域が異常気象規制区間に当たり、年平均7回前後の全面通行止めに見舞われる。土砂崩れなどの災害発生で、しばしば1年以上もの通行止めが起きている地域である。

県道トンネルは地域振興に寄与するかもしれないが、はたして、リニア工事車両の安全で安定的な通行を可能にするのか、疑問の声は大きい。

JR東海は、県道トンネル建設という地域振興を提供する代わりに、静岡市が権限を有する林道東俣線の通行許可などを優先、ほかの流域市町との関係を考えなかった。当時、リニア工事による流量減少が大井川流域に及ぼす影響を重大視せず、権限を持つ静岡市との交渉をまとめれば、リニア工事に関連したハードルは低くなり、権限のない流域10市町に“国策的事業”を強調すれば、簡単に理解が得られるとJR東海は、甘く見通していた。

金子社長は、静岡市との基本合意直後、2018年6月29日の会見で、大井川流域市町への説明会を開催する方針を明らかにした。流域市町は、JR東海の呼びかけにそっぽを向いた。JR東海は、流域市町の不信感がどこにあるのかを理解していなかったのだ。それから3年もたって、ようやく意見交換会が開かれた。トンネル残土による大規模な盛り土問題や南アルプスエコパークの保全などほぼすべて静岡市が所管する法律、条例が適用されるのに、今回の意見交換会に静岡市はオブザーバーとしても出席していないのだ。

3年前の不信感は拭い切れていない。川勝知事は9月21日の会見で、「地域住民の理解がなければ工事はしないと国交大臣意見、環境大臣意見で言っている。金子社長は同じ問題意識を共有していなかった。何か説明すればわかってもらえると非常になめた感じの見通しを持っていた。(今回の意見交換会で)金子社長も目が覚めたのではないか」など厳しい意見を述べた。

知事は、鈴木町長の閑蔵線トンネル発言を高く評価した。「JR東海は作業をするうえで、安全に井川の奥に行けるよう閑蔵線トンネルを掘ると言っていた。今後のことも含めて掘るべきではないか。県道三ツ峰落合線トンネルはまだ1㎜も掘られていない。3年間放置されている。将来的に南アルプスの自然を楽しみまた保護するためにも、鈴木町長の言われた閑蔵線トンネルをやったらよろしいではないか。地域の理解を得るためにも大事だ」などと述べた。

JR東海がすべきだったことは?

閑蔵線トンネルは以前から何度も話題になっている。

狭隘区間が続く静岡市道閑蔵線(筆者撮影)

鈴木町長の閑蔵線トンネル提案を聞くまでもなく、金子社長も承知していただろう。社内で事前調整したうえで、金子社長は「閑蔵線トンネルはリニア工事を進めるために必要。大井川流域市町の支援を得て、静岡県、静岡市と連携、実現できるか検討したい」などと述べるべきだった。このような発言があれば関係改善が図られ、リニア問題に対する地元の理解に大きな変化が生まれたのではないか。

第12回有識者会議が9月26日、国土交通省で開かれ、リニアトンネル工事による中下流域への影響は非常に低いという中間報告案が示された。委員の1人は、現在の科学的水準・工学的知見の限界を指摘したうえで、どのように地元の信頼を得ていくのか対応すべきだと発言した。

その後の会見で赤羽一嘉国交相(当時)は大井川流域市町長との意見交換会を前向きに評価、「JR東海が、誠意を持って地域住民に向き合うようしっかりと指導する」などと述べた。国交省、JR東海ともに1日でも早いリニア静岡工区の着工を望むのであれば、大井川流域に寄り添う姿勢をきちんとわかる形で示すことが“得策”だ。

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