「まるのうち保健室」を三菱地所が立ち上げた背景

働く女性の抱える健康課題を調査し、健康サポートする三菱地所の「まるのうち保健室」の取り組みとは?(写真:TY/PIXTA)

東京・丸の内周辺に就業する人はおよそ28万人。上場企業の本社も100以上あるといわれる。

そんな丸の内エリアで働く女性たちに向け、丸ビルなどを中心に大規模な街づくりを展開する三菱地所がこの秋、企業も巻き込んだ取り組みをスタートした。

同社では2014年に「まるのうち保健室」と銘打って、働く女性の抱える健康課題を調査し、その結果をもとに健康サポートするプロジェクトを立ち上げた。今秋の取り組みもその一環で、今までの参加者は女性限定だったが、今回は男性や管理職など当事者以外が参加できるプログラムも用意した。

自分のことが後回しに

「今でこそ、妊活やPMS(月経前症候群)の認知度も上がり、それまでタブー視されてきた女性の体に関する話題もオープンに語られるようになりましたが、立ち上げ当初はそこまで機運は高まっていませんでした。

一方で、SNSが活発になり、情報過多のため、働く女性が本当に困っていることが見えてこなかった。そこで大手町、丸の内、有楽町などで働く女性1000人の健康調査を行いました」

そう話すのは、三菱地所エリアマネジメント企画部のプロデューサー井上友美氏。

100問に及ぶアンケートのほか、体組成や骨密度などの測定やカウンセリングを実施。その結果、20~30代では、朝食欠食率は全国平均を1.5倍上回る36%、半数以上が睡眠時間6時間以下、平均摂取エネルギーは1479kcalと20〜30代女性の推定エネルギー必要量約2000kcalを大きく下回った。にもかかわらず、約9割は近い将来の妊娠を考えていたという。

「アンケートでは大量の設問に答えないといけないので、最初のハードルが高い。そういう意味では、参加者は健康への意識やモチベーションの高い人たちのはずなのに、結果は予想を上回るひどいものでした。キャリアがあっても、自分のことは後回しになっている女性が多かった」(井上氏)

調査結果から見えてきた課題に対しての取り組みを開始。セミナーやイベントを実施したほか、「新習慣メソッド」を開発してダイアリーを作成したり、クリニックや飲食店などのテナントとのコラボ企画を通して、コンスタントに個人にアプローチしてきた。

しかし「働く女性は、個人でできることはもうめいっぱいやっているんです。環境が変わらないと、社会全体の問題は解決しない。そのためには企業の巻き込みが必要不可欠だと感じた」(井上氏)

それで生まれたのが、この秋から始まった2つのプロジェクトだ。

妊活コンシェルジュサービスを手がけるfamione(ファミワン)とコラボした「ファミワン×まるのうち保健室ウェルネスプログラム」は、まるのうち保健室で初めて、男性や管理職も参加できる。

「実施前にグループ企業内で調査したところ、男性社員も妊活や女性の健康についての課題の重要性は実感して、学びたいと思っている人が予想以上に多かった。今までその機会がなかっただけ」(井上氏)

当事者の女性はもちろんのこと、パートナーとして、同僚として、上司としてさまざまな立場の人が受講できるセミナーを全20回(9月〜12月)用意した。

女性活躍のサポート

内容は「不妊治療」「産休・育休・保活〜復帰までのポイント」「結婚しない生き方」「産業医による睡眠の質向上」「更年期障害」「こどもへの性教育」など幅広く、講師陣も不妊症看護認定看護師やキャリアアドバイザー、産業医、人気YouTuberと多種多様。

1回単位での参加も可能で、オンラインとリアル会場(※緊急事態宣言中はリアル開催は中止)で実施し、アーカイブ配信もある。ランチタイムに設定されているものも多いため、在宅ワークで1人昼食を取りながら、視聴することもできる。

個人参加は各550円。契約企業の社員はすべて無料で参加でき、ファミワンの月額3980円プレミアムプランの会員も利用可能。また、臨床心理士やカウンセラー、看護師などにより20分の個別カウンセリングもワンコイン(契約企業社員は無料)で提供する。

「いろいろな企業の人事部などと話しをするなかで、どこの会社も女性活躍のサポートをしたいという思いは持っている。しかし、具体的な施策になると、プライベートなことに踏み込むことになるので、どこから手を付けるか優先順位に迷っている企業が多い。いろんな希望に寄り添え、強制ではなく、自分で選べる。そんなプラットフォームがあると乗りやすい」(井上氏)と企業側の需要をうまくくみ取った。

さらに、もう1つのプログラムとして、女性専用検診クリニック「クレアージュ東京 レディースドッククリニック」と連携し、女性ならではの悩みに特化した「まるのうち保健室オリジナル健診プログラム」も開発した。

会社の健康診断でも婦人科検診をオプションで付けることもできるが、異常あり・なしで終わってしまうものがほとんど。

「これまでのまるのうち保健室では、妊活や出産など女性のライフイベントを知ることに重点を置いてきたが、一説によると、ライフイベントに沿った女性の不調の多くが女性ホルモンに起因していると聞く。次のステップとして、女性ホルモンの理解が必要になる」(井上氏)

なぜ三菱地所がこのような取り組みをするのか

今回のプログラムでは、体組成測定のほか、血液検査では鉄代謝や糖代謝なども測定。通常の血液検査では出てこない隠れ貧血も判定可能。オプションで卵巣年齢を調べるAMH(抗ミュラー管ホルモン)なども測定できる。

経膣エコーでは重い月経痛の原因になりうる子宮筋腫や子宮内膜症も検査できるほか、助産師とのカウンセリングもある。

こちらも参画企業の社員は無料で受診でき、個人受診も有料で受け付けている(10月2日まで)。

まるのうち保健室での骨密度測定の様子(写真:三菱地所提供)

企業側には、個人を特定することなく、統計データとしてフィードバックするため、参加者も個人情報が守られる。

なぜ、不動産業を営む同社が、シンクタンクのような調査をしたり、各企業に代わって福利厚生のような取り組みを行っているのだろうか。

「三菱地所が目指す街づくりは、ビルなどのハード面に限らず、近視眼的ではなく、社会課題をどう解決していくかが根幹にある。女性活躍推進の指標として、女性管理職を何%にすると掲げるのも大切だが、2014年の調査結果を見て、もっと『個』に寄り添ったものが必要だと感じた」(井上氏)。

少しずつではあるが、女性活躍推進やダイバーシティーが浸透し、世の中の空気は変わってきている。

しかし、個人でできることには限界があり、企業ができることにも限度がある。三菱地所の取り組みは、社会環境を変えるうえで、行政とはまた違った旗振り役として今の時代に求められているものだろう。

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