最新版!久しぶり「最高益更新」企業ランキング

自動車の電動化などを追い風に業績を伸ばす会社が増えている(写真はイメージ、編集部撮影)

9月14日に31年ぶりの高値をつけた日経平均株価。2月以降、上値を切り下げる展開が続いていた日本株市場だが、9月初旬の菅義偉首相の自民党総裁選への不出馬表明で状況が一変。8月20日に一時2万6954円まで下落したが、その後8連騰も記録し一時3万0795円台の高値となった。

新型コロナの変異株による感染再拡大や、アメリカでの金融緩和縮小に向かう動き、中国の景気減速懸念など予断を許さない状況は続くものの、全体相場は活況を取り戻している。

日本企業の業績もコロナ影響が直撃した前期から回復傾向を強めている。『会社四季報』の今2021年度(2021年12月期~2022年3月期が対象)の業績予想を集計したところ、前期比の経常増益率は25%となった。来2022年度(2022年12月期~2023年3月期が対象)は同7.7%と連続で経常増益となる見通しだ。

今期はコロナ禍から期初の業績予想が保守的な会社が多く、すでに多くの会社が業績予想の上方修正を発表。これから3月決算企業の中間決算発表の開始に向けて、さらに上方修正する企業が増えることも予想される。

脱炭素の潮流で24年ぶりに最高益更新

投資情報誌『会社四季報プロ500』では、約3800社ある上場企業から、業績見通しや株価の状況、テーマ性などを考慮した注目の500銘柄を掲載している。

旬のテーマである「経済再開」「東証再編」、さらに「骨太の方針」「グリーン戦略」など足元の自民党総裁選挙をはじめ政局関連で注目のテーマなど、話題のテーマと関連銘柄を紹介。連続最高益や久しぶり最高益、上方修正傾向のある企業など好業績銘柄もリストアップしている。

今回はその中から「久しぶり最高益」の企業について、新たに全上場企業を対象とした上位40社のランキングを作成(最高益は純利益ベース)。3カ月前にも同様のランキングを集計したが、新しい決算期に移行したり、業績予想の上方修正などによって最高益更新となる見通しの企業が続出するなど、大きく変化している顔ぶれを紹介したい。

トップはICリードフレームや車載用モーターコア大手の三井ハイテック。6月に通期業績予想を上方修正したことで、今期は1998年1月期以来、実に24年ぶりに最高益を更新することになった。株価も反応して上昇。さらに9月の第2四半期決算発表にあわせて通期の業績予想を再び上方修正し、翌営業日にはストップ高となっている。

24年前の三井ハイテックの稼ぎ頭は、売上高の8割を占めていたICリードフレームだった。しかし今期貢献するのは、ハイブリッド車やEVなど電動車向けを軸とする駆動・発電用モーターコア(モーター構成部品)。1997年にハイブリッド車向けの精密金型に参入して以来、業績が振るわない中でも続けてきた事業が、世界的な脱炭素の流れにともなう電動車へのシフトという追い風を受け、ついに最高益更新へ結びついたことになる。

2位の伯東は、半導体、電子部品の専門商社。PC、高速通信向けの半導体需要が旺盛で、第1四半期の営業利益が前年同期比で7割増と好調。会社は上期計画だけ上方修正し、通期計画は据え置いている。しかし、『会社四季報』秋号では通期業績が会社計画より上振れ、純利益は2000年3月期の最高益34億円を超える40億円になると予想している。

3位の固定抵抗器で世界シェア首位級のKOAも、第1四半期業績が期初想定を9割以上も上回って着地。会社は通期の業績予想を発表していないが、会社四季報では抵抗器の国内や中国での受注が車載向け、産機向けなどで想定以上に好調として、21年ぶりに最高益を更新すると予想。

自動車における電動車へのシフトや自動運転技術の導入は、KOAの抵抗器にとっても追い風となっている。高信頼性チップ抵抗器の市場拡大に向けて富山新工場での生産能力の拡大も予定している。

コロナによる環境変化で中古車に熱視線

また、15年ぶりで5位に入った「ガリバー」を展開するIDOM、14年ぶりで8位のバイク王&カンパニーと、いずれも中古のクルマやバイクを扱う企業が10年以上ぶりの最高益を更新する見通しだ。コロナ禍で3密を避けられることが評価され、中古車や中古バイクの人気が高まっている。

バイク王は6月30日に通期計画の上方修正をしたことで、最高益を更新する見通しとなった。株価は5月に600円台、700円台で推移していたが、この上方修正をきっかけに急騰、2カ月で倍以上になっている。

そのほか、太陽光発電所の開発・販売や再生可能エネルギー関連の電力小売りを展開するウエストホールディングス、使用済みPC基板などから銅や貴金属を回収する製錬事業や、廃棄物処理や土壌浄化など環境リサイクル事業を手がけるDOWAホールディングスという環境関連の企業が、いずれも7年ぶりの最高益更新で15位にランクイン。

DOWAHDの場合はEV化による需要増への期待が銅市況の上昇の一因となり、製錬事業の収益を押し上げている。2050年までのカーボンニュートラル実現という世界的な脱炭素への取り組みが、こうした環境関連事業にとって追い風となっていると言えるだろう。

同じく7年ぶりの15位には、セブン-イレブン向けに弁当やおにぎりなど米飯類、惣菜などを提供するわらべや日洋ホールディングスも入った。前期のコロナによる悪影響が軽減することに加えて、新商品による増収効果や、市場の変化に対応して進めてきた工場再編の効果などが、利益を押し上げる見通しだ。

さらに、今後は海外事業を成長分野と位置づけ、アメリカ・セブン-イレブンの展開にあわせて東海岸エリアへの進出とバージニア州での工場新設も計画。こうした取り組みにより、2024年2月期には純利益が今期計画の6割増となる45億円まで拡大する中期経営計画を掲げている。

最高益を毎期のように更新している企業と比べて、久しぶりに最高益を更新する企業の場合は、注目度がまだそれほど高くなく株価に好調さが織り込まれていないケースもある。久しぶり最高益ランキングの上位企業を見ていくと、意外な有望企業の発掘につながるかもしれない。

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