新型コロナ 最新の感染状況や対応は

「日本株の上昇はこれからも続く」と見ていいのか

東京などでの緊急事態宣言は9月末まで延長となったが、株式市場は悲観する様子はない。「強い日本株」は本物なのだろうか(写真:つのだよしお/アフロ)

ついに日経平均株価がTOPIX(東証株価指数)に続き、年初来高値を更新してきた(3万0670円、9月14日終値)。今後も株価上昇は続くとみていいのだろうか? 

「日本株はアメリカ株に比べ出遅れ」はどうなった? 

ほんの少し前の8月20日までは日本株はアメリカ株に対して、大きく出遅れていた(代表的な指標であるNYダウ30種平均株価は年初から16%上昇、日経平均株価は同1%の下落)。

日経平均は2月16日に3万0467円を付けてからは、ずっと下落が続いていた。下落の主な理由は以下の4つだ。①日本銀行が3月から日経平均型のETF(上場投資信託)の買い入れ方針を見直した②新型コロナウイルスに対するワクチン接種や医療体制整備が遅れた(デルタ変異株で感染者が急増、緊急事態宣言が解除できない状態となり国内景気の低迷リスクが高まった)、③それらに伴う内閣支持率の低下、などだった。
 しかも、とどめを刺したのは④8月20日のトヨタ自動車の減産報道だ。これが嫌気され同社株は急落、同日の取引時間中に日経平均は一時2万7000円を割り込んだ。つまり年初の株価水準を下回る水準まで「逆戻り」していたのだ。

だが、こんな悲観的なマーケットの予想に反し、9月に入って日経平均は急上昇。9月8日には一気に3万円台を回復。14日は取引時間中に3万0795円まで上昇、31年ぶりの高値となった。

足元では年初からのNYダウに対する株価の出遅れもかなり解消され、上昇率はほぼ同じになっている。日経平均がNYダウとの差を縮めてきた理由は、主に以下の3つだ。①日本株はアメリカ株に対してPER(株価収益率)などから見て割安に放置されていた、②新型コロナに対するワクチン接種の進展(9月末のワクチン2回接種率は国民の60%乗せへ)とそれに伴う新規感染者数増加一巡への期待(国内景気の回復期待)、③政治の変化(菅義偉首相の自民党総裁選不出馬表明など)だ。とくに8月末からは③の「政治の変化」をきっかけに、①と②が再認識され、株価は急騰したとみるべきだ。

すでにTOPIXの年初からの上昇率はNYダウを逆転、日本株の出遅れは一気に解消された(9月10日現在でTOPIXは16.5%上昇、ダウは同14.5%)。

一方、日経平均は若干だがNYダウの上昇率に追いついていない。実は5月末までは、日経平均とTOPIXは、ほぼ同じ値動きをしていた。だが6月から直近まで約5%ポイントの格差が生じている(9月10日現在)。このように、日経平均がTOPIXに出遅れている理由は①6月以降、日経平均の値動きを左右する「値ガサ株(ソフトバンクグループなど)」が中国の規制強化の悪影響を受けている、②3月からの下落局面で日銀が日経平均型のETFを買わなくなったから、とみている。なかでも①の中国の規制強化の悪影響が大きい。

中国の規制強化の悪影響とは?

では、中国の規制強化とは、具体的にどのようなものか?主な事例を7つあげよう。①まずネット通販大手のアリババ集団だ。2020年11月に傘下の金融会社アントグループのアメリカでのIPO(新規株式公開)が延期となり、2021年4月には独占禁止法違反で182億元(約3000億円)の罰金支払い命令を受けた②出前アプリ最大手の「美団(メイチュアン)」は4月に独占禁止法違反の疑いで当局が調査を開始③ネット大手の「テンセント」は7月に音楽配信会社買収に関連して、独占禁止法違反で処分され、傘下のゲーム動画配信会社の経営統合も差し止めに④配車アプリ最大手の「滴滴出行(ディディ)」は7月に国家安全上の理由で審査が開始され、アプリのダウンロードが停止となった。

さらに⑤規制強化対象が教育業界まで広がり、既存の学習塾は7月に利益を上げてはいけない非営利団体として登記された。⑥ゲーム会社では7~8月に18歳未満のネットゲーム利用は週末・祝日1日1時間とすると発表⑦芸能界でも8~9月に有名女優の脱税を摘発するなど、芸能界に対し厳格な規制を発表した。

こうした①~⑦の規制強化は、中国全体の景気を減速させるリスクもあり、大手民間企業の稼ぐ力を弱くする可能性も高まる。今後も規制対象が広がるか、注視したい。

現在のところ、中国の規制強化について、マーケット参加者や経営者の間では、楽観的な見通しが大勢をしめるかもしれない。だが、このような中国企業とビジネスをしている日本企業は大いに注意すべきだと考えている。できれば、個別企業の中国リスクの取り方・考え方や中国ビジネスのしくみ・中身を今一度しっかりチェックして欲しい。日経平均の採用銘柄で指数の株価変動に影響しやすい値ガサ株には、中国関連銘柄が多いからだ。

実際、8月17日の「共産党中央財経委員会」において、「共同富裕」で公平な社会の実現をめざすことが決まったからだ。ポイントは、「過度に多い所得は適切に調整し社会に還元、違法な所得は断固取り締まる」だ。足元、大成功した中国起業家の巨額の寄付が増え始めているのも「共同富裕」を意識した行動だと推測する。

このような流れは少なくとも、5年に1回開催される2022年秋の「中国共産党大会」まで続くとみる。この大会で、党総書記(合議制)のまま5年延長するか、党主席制を導入するかが決まる。党主席制導入を確実なものにするためにも、習近平主席は規制強化などにより「共同富裕」を実現したいのではないだろうか。

TOPIXは中長期上昇でも、当面の上昇は総選挙まで?

日本株全体が今回のように先物主導で株価が上がるときは、日経平均先物などが買われやすく、日経平均とTOPIXとのパフォーマンス格差はつかない。だが、株価が横ばいや下落局面では中国規制強化の悪影響などから、日経平均の方が売られやすいとみるべきだ。私は、中長期では日経平均よりもTOPIXの方が有望とみている。TOPIXは今年の最高値を更新して、やっと中長期上昇トレンドに入ったとみているからだ。

ただ、短期的にはTOPIXや日経平均も調整局面が近づいてきたとみている。当面の焦点は、9月29日の自民党総裁選挙の投開票日と、11月の衆議院選挙の結果(14日、21日、28日のいずれかに実施か)だろう。これらの重要イベントを通過すると、いったん国内政治の大きな変動要因はなくなる可能性があるからだ。

もちろん、国内政治だけで日本の株価が動くわけではない。それよりも影響が大きいのは、アメリカの株価動向だろう。やはり日本株は基本的にアメリカ株の「写真相場」になることが多い。今後も日本の政治を材料に株価が動く可能性はあるものの、それはアメリカ株が、横ばいか、緩やかに上昇することが条件になる。

結局、日本株の動向でカギを握るのは、海外投資家だ。彼らが数週間継続して日本株(現物と先物含む)を買うと、日経平均は上がることが非常に多い。実際、毎週木曜日(祝日がある場合などは除く)に東京証券取引所が発表する海外投資家売買動向をチェックすると、外国人は9月3日まで2週間連続で買い越しなのだ。

おそらく先週(9月6~10日)も大幅な買い越しだった可能性が高いが、この買い越しがいつまで続くのか、需給面では非常に重要になる。海外投資家は、政治の変化や構造改革が大好きだ。この海外投資家の期待にどこまで応えられるのか、引き続き注目したい。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

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