東大エリートの劇的変化から見える日本の行く末

ベンチャー投資家として活躍する山本康正氏(写真:右)と、アメリカ・スタンフォード大学帰りの気鋭の経済学者・小島武仁氏との対談で語られたこととは?
企業の存在が社会課題の解決に求められる今、東大生の進路選択にも大きな変化が起きているという。これまで企業と学生、若手とベテランの間に横たわっていた情報の非対称性がテクノロジーの発達によって解消されつつある中で、生き残る企業と淘汰される企業の分岐点となるものは何か? 
本稿はベンチャー投資家として活躍する山本康正氏の『世界を変える5つのテクノロジー――SDGs、ESGの最前線』より、アメリカ・スタンフォード大学帰りの気鋭の経済学者・小島武仁氏との対談から一部抜粋して紹介する。
前編:日本で流行する「脱成長論」は正しい選択肢なのか

若手ビジネスパーソンに求められること

山本:新しいテクノロジーというのは、ほとんどの場合は危機感があるときにしか導入されません。でも本来であれば、経済合理性の観点からもベンダーロックインが進む前、平常時からつねに新しい技術をつねに取り込み続けていくべきです。研究者も企業も自治体も、つねにアップデートをしていく姿勢が今後はさらに求められるでしょう。

小島:山本さんも強調されていることですが、自然科学的な技術から社会科学的な技術まで、広い意味でのテクノロジーに対してオープンマインドでいることは非常に大事だなというふうに思います。

最近は企業が従業員に対して「明日から離島に単身赴任してください」というような辞令を出しづらくなりましたよね。では従業員の希望をかなえつつ、会社としてうまく事業を回していくにはどうしたらいいのか。これまでほとんどの企業は人力でその問題を解決していたと思うのですが、マッチング理論に基づいてアルゴリズムの形で自動化することで、ちょうどいいフレームワークが作れるのではないか、という研究を今進めています。目を凝らせばそういったいろんな取り組みがありますから、ぜひアンテナを張っていただきたいなと思います。

小島:今挙げた例もサステナビリティーの文脈で捉え直すこともできます。以前は単身赴任で男性社員だけを飛ばせていたのが、共働き夫婦が増えて、待機児童の問題などもあって、もはやそういう体制には戻れない。今の日本が直面している状況は、国難レベルです。だからこそ性別を問わずに使える才能、人的資源を活かしていくために、できることはすべてやらなければいけないし、テクノロジーもどんどん取り入れていかなければなりません。

上の世代は下の世代に学んでいくしかない

山本:日本の大企業への要請という点はもちろん大事ですが、まだ意思決定できる立場にはない、若い世代のビジネスパーソンが気をつけておくべき点は何かありますか。

小島:新しいテクノロジーや流行の話を聞いたらそれを上の世代の人に伝えてみる、ということは意識してやったほうがいいと思いますね。新しいテクノロジーへの感度の高さは、圧倒的に若い人のほうが上です。最近、ある30代の優秀な人が私たちのマッチング理論のことを知ってくれていて、「こういうテクノロジーがあるそうなんですよ」という話を人事部長にしてくれたのがきっかけで、その企業とのコラボが始まるという経験をしました。意思決定者に情報をつなげる立場に回ることを意識的に行うと、いい変化を引き起こせるようになるのかなと思います。

山本:そこはすごく大事ですね。日本だと年功序列制がまだ根強いですから、経験値のあるシニアの先輩が何でも知っているような立場に回っていますが、新しい情報や流行に触れる機会でいえば、若い世代のほうが断然有利ですからね。多忙な立場にいる人ほど、触れていない無知な分野が必ずあるはずなんです。そこは下から伝えていくしかない。

小島:私たち研究者の分野でも同じです。私自身も研究者ですが、最新の情報を知っているのはやっぱり若い人のほうなんですね。若い人から新しいことを教わるのは、恥でもなんでもありません。上の世代は若者から新しいことを学び、下の世代をちゃんと上げていく。組織が成長していく過程では、このサイクルができることが非常に重要です。

山本:経営者の方と実際にお会いしてみると、やはり度量が広い方ほど真摯に下の世代に学びますし、かつ吸収も速いんです。「若造が何を知ってるんだ。俺の経験ではこうなんだ」みたいな人には若者も話そうとしなくなりますから。実はシニア世代の中でも情報格差が進んでいるのではないでしょうか。そしてこの世代間の情報の断絶が日本を相当苦しめているようにも思います。

ただ、組織内にたくさんいる上の世代の中でも、誰に話すべきかを見極める必要もある。直属の上司にいっても潰されるだけだったのに、思い切ってトップに伝えたら予想外の展開になるケースもありますから。

山本:かつては大転換と呼ばれるような事態は、100年に一度くらいのスパンだったのではないでしょうか。それが今は3、4年に一度くらいの頻度で、目まぐるしくいろんなことが起きますからね。ブロックチェーンやビットコインが生まれたときも、2008年当時はごく一部のエンジニアしか存在を知らなかったわけですよ。それが今では誰も彼もがビットコインについて語れるようになっている。同じような種は今もどこかに散らばっていますし、つねにその種を探しているのが投資家なのですが、実はそれと同じ目線があらゆる人にとっても必要な時代になっている気がします。

優秀な学生はESG視点をすでに備えている

小島:ちょっと個人的な肌感覚の話になってしまいますが、今年の4月から学部の学生をゼミで教えるようになったんです。東大生ですからやはり受験エリート的な若者が多いのでは、というステレオタイプな思い込みがあったのですが、実際に学生たちと接してみるとまったくそんなことはなくて。環境のことについて自分なりに活動していたり、国際協力に熱心だったり、ベンチャーをやっている学生が思っていた以上に多かったんですね。

少なくともわれわれが東大生だった頃よりは考えられないほど激増している。研究者も同じで、象牙の塔にこもるのではなく、社会問題を解決するために研究していこう、という意識が高い人が増えているなという印象を受けています。

山本:そうなんですか。私自身はもともと東京大学の大学院で環境学を学び、サステナビリティーや炭素税、クレジットの仕組みといった経済的・法学的な面から、どういった枠組みがいいのかをずっと勉強していましたが、当時の私の周辺ではそういった機運はまだ本格化していなかったと思います。

ただ、最近の若い世代を見ていると、既存のブランドには頼らない層が増えている印象は明らかに受けます。ブロックチェーンとかAIだとか、そういった親世代がまったく知らない分野の企業を選ぶことへの抵抗はグッと減っている。とりあえず新卒で最初は商社に入ります、みたいな人はもはや多数派ではないでしょう。

これは企業と学生間での情報の非対称性が崩れてきたことの証明だとも思っています。かつては企業というものは、入社してみないとわからないことだらけのブラックボックスでしたよね。でも今では学生がインターン経験などを通じて内部を知ることができるようになり、結果として本当に自分が行きたい場所に行けるようになっているんだと思います。情報の入手先がグッと増えて就職サイトも細分化してきたことによる相乗効果もあるでしょう。

中国のGDPがどんどん伸び、相対的に日本のプレゼンスが下がっている状況が続く中で、優秀な学生が大手を離れてベンチャーに行くのもある意味、自然なことだと思います。

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