三井物産vs伊藤忠、純益6000億円台めぐる攻防戦

三井物産と伊藤忠商事が「商社トップ」の座をめぐって争っている(撮影:左は筆者、右は梅谷秀司)

鉄鉱石や原油価格などの資源高を追い風に、三井物産と伊藤忠商事による「商社トップ争い」が激化している。

三井物産は8月3日に2021年4月~6月期決算を発表し、2022年3月期通期の純利益予想を従来の4600億円から6400億円へ大きく引き上げた。上方修正額の1800億円のうち、金属資源セグメントが1600億円、エネルギーセグメントが200億円、いずれも資源関連事業が貢献した。

「資源商社」と呼ばれてきた三井物産はこれまで、全社利益の過半を資源関連事業でたたき出してきた。同社にとって資源高がいかにプラスに影響するかが、今回の業績修正で改めて鮮明になった格好だ。

非資源事業にも追い風

特に大きな押し上げ要因となるのが鉄鉱石だ。原油、銅などあらゆる資源価格が上昇している中、鉄鉱石は中国の旺盛な需要を反映して、2021年4月~6月期は前年同期と比べて約2倍に価格が上昇した。

三井物産は期初時点で、鉄鉱石価格が年度末にかけて徐々に下落していくと見ていたが、4月以降に急上昇したため、業績予想を大きく上方修正した。同社の内田貴和CFO(最高財務責任者)は「(鉄鉱石価格について)先行きの見通しを変えたわけではない」と、楽観論で業績見通しを増額したのではないと強調する。

非資源事業も好調だ。北米での自動車・商用車販売や化学品事業などが順調で、医療関連事業も回復途上にある。同社は2019年3月、マレーシアやシンガポールで病院運営事業を行うアジア最大の民間病院グループ「IHHヘルスケア」に約2300億円を追加出資し、筆頭株主となった。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で医療ツーリズム事業は低迷しているが、通常診療の稼働率上昇や集中購買などのコスト低減策が奏功し、業績は「前期に比べて急速に回復している」(内田CFO)。

三井物産が今回の業績修正に織り込んだのは資源関連事業の上ぶれのみ。非資源事業の見通しは、当初計画を据え置いたままだ。内田CFOは「他のセグメント(資源関連以外のセグメント)については今上期(2021年4月~9月期)決算時にリバイス(見直し)したい」と、さらなる上方修正に含みを持たせた。

実は三井物産が今回打ち出した「純利益6400億円」という数字は、商社業界にとって大きな節目となる数字だ。2019年3月期に金属やエネルギー事業の好調を受けた三菱商事が純利益5907億円を計上したが、6000億円台の純利益は、今までどの商社も足を踏み入れたことのない領域だからだ。

伊藤忠は対抗意識をにじませる

もっとも懸念材料もある。ひとたび資源価格が低迷に転じ、風向きが変わったときにどこまで業績を維持できるかだ。三井物産は中期的に、市況に左右されない機械・インフラ事業など非資源事業を育成する方針だ。

現行の中期経営計画の最終年度となる2023年3月期には、非資源事業で全社利益の半分を稼ぐ算段だ(2021年3月期の同割合は約4割)。この目標を達成するには、非資源事業で着実に利益を積み上げる必要がある。

快走する三井物産に対抗意識をにじませるのが、2021年3月期に純利益で商社トップに立った伊藤忠だ。8月4日に発表した2021年4月~6月期の純利益は、過去最高の2674億円(前年同期比155%増)。今2022年3月期の純利益は5500億円と見込んでおり、期初の3カ月間で約半分をすでに稼いだことになる。

4日の決算説明会で同社の鉢村剛CFOは、現時点では業績計画の修正を行わず、11月の決算発表時に上方修正を行う考えを示した。

注目が集まるのは上方修正の幅だ。鉢村CFOは「6500億円程度が上方修正の議論のスタートになりえる」としたうえで、「(実績を踏まえれば)6000億円はボトムに近い数字」だと強調した。

伊藤忠は5月に公表した新中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)で、純利益6000億円の達成を目指している。このままいけば、中計の利益目標を初年度に早くも達成することになりそうだ。

生活消費分野に強い伊藤忠は、市況高の恩恵でパルプ事業や北米建材関連事業が快調だ。2020年夏のTOB(株式公開買い付け)で約5200億円を投じた子会社のファミリーマートも業績は回復しつつある。

都市圏への出店が多く、前期はコロナ影響を大きく受け業績は振るわなかったが、今期は品揃え強化などが奏功している。台湾ファミリーマート株式の一部売却益約295億円も利益を押し上げた。

傘下企業の黒字比率は8割に

伊藤忠が展開する資源事業の中心は鉄鉱石であるため、伊藤忠も資源高の恩恵を受けた。2021年4月~6月期の純利益2675億円のうち、金属事業は約3割を占めた。ただ、鉄鉱石価格の先行きについては「高止まりする可能性もあるが、供給増加に伴い、徐々に下がる」(鉢村CFO)と三井物産と同様に楽観視はしていない。

グループ傘下の事業会社の黒字比率も2021年4月~6月期は約8割に回復している(前年同期は約7割)。徹底したコスト管理などが数字に現れた格好で、この先資源価格が軟調に転じても伊藤忠の業績が大きく下振れすることはなさそうだ。

三井物産や伊藤忠だけでなく、他の大手商社の業績も順風だ。三菱商事の2021年4月~6月期の純利益は1875億円(前年同期比411%増)で、通期予想3800億円の約半分をすでに稼いだ。柱となる原料炭事業も資源高の恩恵を受け、自動車関連事業も収益が大幅に改善する見通しだ。原料炭価格の推移などによっては、三菱商事も6000億円台を視野に純利益予想を上方修正する可能性もある。

総合商社は以前から、資源価格で業績が大きく左右される変動の激しい業界と見られてきた。そのため、市場関係者などの関心は早くも資源高一服後の動きに向かっている。追い風がやんだ後も利益を上げ続けられるのか。各社は早くも、来期の業績へのプレッシャーに苛まれることになりそうだ。

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