不動産は特需消滅、災害1カ月で見えた熱海の苦境

土石流災害があった現場。今なお復旧作業が続いている(東洋経済オンライン編集部撮影)
地方創生の成功モデルとして注目され、観光地としても移住先としても人気を集めていた静岡県熱海市。その地に起こった7月3日の大規模な土石流は、131棟の家屋をのみ込み、死者23人の甚大な被害をもたらした。今も行方不明者4人の捜索が続いている。突如、熱海の街を襲った土砂災害はこれまで活況だった熱海の観光や不動産業界にどのような影響を与えたのか。東京と熱海で二拠点生活を送るライターの伯耆原良子氏が災害後の現状をリポートする。

コロナ禍で物件がハイペースで売れていた

平日は東京、週末は熱海――。そんな二拠点生活(デュアルライフ)に憧れて、熱海に筆者が中古マンションを購入したのは2019年5月のこと。その翌年に新型コロナの感染が拡大し、企業の多くはリモートワークを導入するようになった。

通勤に縛られなくなったことで、東京から地方に拠点を移す人が増加。中でも熱海は、海と山に囲まれた自然豊かな土地でありながら、都心からのアクセスも良く、二拠点居住や移住先として人気エリアとなった。

「熱海の物件の売れ行きはどう?」。筆者は、購入した物件を紹介してくれた不動産仲介会社のA氏に、今年に入って尋ねたことがある。すると、こんな答えが返ってきた。

「リモートワークが広がったことで昨年春から物件がハイペースで売れて、この1年で500軒以上取り扱っていた物件が半数近くにまで減りました。しかも分譲時の販売価格よりも高値で売れるマンションも続出していて、“熱海バブル”に沸いています。お宅ももし今、売却するとしたら、購入時より300万円以上高く売れるんじゃないでしょうか」

相模湾を望む、眺望のいいマンションが人気で、物件が出ると即座に売れるという(筆者撮影)

まったく売るつもりはなかったが、そう言われて悪い気はしなかった。周囲からも「コロナが来る前に熱海に家を買うなんて、先見の明がありますね」などと持ち上げられ、正直、のぼせていた部分もあったと思う。

2021年7月3日。あの日が来るまでは――。

海が近いこともあり、地震による津波は常日頃から警戒していた。だが、山の上から激しい土石流が流れ込んでくるとは思ってもみなかった。

伊豆山地域で発生した土石流は猛烈な勢いで坂道を下り、次々と民家を押し流していく……。ニュースで繰り返し流される映像に、かの東日本大震災の津波がリンクして、言い知れぬ恐怖を覚えた。

災害場所が自宅と離れていることはすぐにわかったが、現地はどれほどの惨状だろうと胸が締めつけられた。

「無事ですか」「自宅は大丈夫でしたか」。友人・知人からLINEやフェイスブックのメッセンジャーを介して30通もの安否確認メッセージが届いた。まるで熱海全域が濁流にのみ込まれたのではないかと錯覚するほど、映像のインパクトは大きかったようだ。

「報道さんの伝え方1つで、街は潰れますね」

そう話すのは、熱海市役所観光経済課の山田久貴さん。熱海の知名度アップに貢献してきたキーパーソンの1人だ。

「災害が起きたのは伊豆山の一部の地域なのですが、ニュースの衝撃的な映像を見て、『熱海の街全体が危険だ』と感じた人も多いと思います。いわば、そうした“風評被害”によって観光業を中心に地域の産業は大打撃を受けています」

物件購入の申し込みがほぼキャンセルに

実際、どんな影響があったのか。前出の不動産仲介会社A氏に災害発生後の物件の動きについて聞いてみた。

「これまでひっきりなしだった物件の問い合わせが、災害直後からパタッと止まりまして、物件購入の申し込みもほぼキャンセルになりました。売買契約がすでに成立し、手付金の支払いが済んでいるお客様でさえも、『手付金を無駄にしてもいいから購入をやめたい』とおっしゃる方が何人もいました。

手付金は購入価格の10%が基本なので、3000万のマンションだったら300万円になります。物件自体は災害場所からも離れていて問題ないですし、さすがに数百万もの手付金を放棄するのはもったいないと強く説得して、皆さんようやく購入の意思を固めたという状況です」

熱海は地形上、傾斜地に建てられた住宅が多いため、購入検討者は今回の災害を受け、さらなる土砂災害の危険性を感じたのも無理はないだろう。筆者も物件購入前に、「熱海市土砂災害ハザードマップ」で警戒区域に入っていないことを確認していたが、今一度入念にチェックしてしまった。

山の斜面には多くの別荘地が建ち並ぶ。高台にあるため逆に津波の心配は少ないとされている(筆者撮影)

「本来、熱海は災害に強い街なんです。地震学の専門家からもこの地域一帯は、岩盤層により地盤が頑強との評価を得ています。今回の災害時より雨量が多かったときでも、ここまで大きな土砂災害に発展したことはありません。開発行為による『盛り土』に大量の水が含まれたことが崩落の原因とされていますが、やはりそうとしか考えられないですね」(熱海市役所・山田さん)

災害から1カ月が過ぎた今、「少しずつ物件の問い合わせが戻ってきている」とA氏は言う。だが、災害が起こる前のような活況には至っていないようだ。

「物件のオーナー側も今、売却しても価格が下がる恐れがあるので、しばらく手放さず様子を見るのではないでしょうか」(A氏)。これまでハイペースで売れ続けていた熱海の不動産動向は鈍化傾向となっている。

売り上げが例年の3割に、観光業者の悲痛な叫び

より深刻な経済状態にあるのが、熱海の基幹産業ともいえる観光業界だ。熱海市内で長年、ホテルを経営するB氏はこう漏らす。

「昨年8~11月まではコロナ禍ではあったものの、Go Toトラベルキャンペーンのおかげで予約が増え、例年よりも売り上げが伸びていました。それが12月にGo Toが一時停止となり、今年1月からは例年の30%程度に落ち込みました。そこに土砂災害が起きてダブルパンチ……。7月にぽつぽつ入っていた予約も7月3日以降、ほぼキャンセルになり、8月もかなり厳しい状況です」

宿泊の予約キャンセルが相次いだ原因として、「さらなる土砂災害が起きるのでは?」といった恐怖心や、「いまだ行方不明者の捜索をしている中で観光に訪れるのは不謹慎」といった心理的要因が第一に挙げられる。

だが、それ以上に打撃を与えているのは熱海の観光の目玉といえる、8月の海上花火大会と、3大ビーチ(熱海サンビーチ・長浜海水浴場・網代温泉海水浴場)の海開きが中止になったことだ。

土砂災害の影響によって沖合から浜辺に流木やがれきが漂着する危険性があるとして、今夏は遊泳禁止に。花火大会も被災者への配慮とコロナの第5波の感染爆発により、8月いっぱいの開催が中止となった。

「土砂災害にコロナの感染再拡大と、不運にも同時期に重なってしまいました。ここ数年の熱海人気でコロナ禍でも細々と営業できていたホテルや旅館、飲食店、土産店も今回のダブルパンチで、いよいよ廃業するところも出てくるのではと思います。銀行からの借り入れができない場合、もう営業を続けることは困難です。よく『明けない夜はない』と言いますが、『いつ夜が明けるんだよ!』と叫びたくなります」(B氏)

本当は今すぐにでも観光客に来てほしいが、被災者やコロナの状況を思うと、積極的な呼び込みはできない。周りの同業者たちもその狭間で苦しんでいるという。

大量の土砂や倒壊した家屋で道路が寸断されていた、国道135号の逢初橋付近。通行止めとなっていたが、7月29日に解除された(筆者撮影)

とはいえ、何もせずにただ手をこまねいているわけにはいかない。地元の観光従事者は今、自分たちにできることはないかと模索している。

そこで立ち上がった企画が現在、遊泳禁止となっているサンビーチの清掃活動だ。海中や海岸に流入したゴミを一掃することで、「訪れた観光客に少しでも安心してビーチを楽しんでもらいたい」と、熱海温泉ホテル旅館協同組合の青年部や熱海商工会議所の青年部が中心となって企画した。

発災からちょうど1カ月の8月3日に、「熱海サンビーチ・クリーン大作戦」と題して行われた清掃イベントには、青年部メンバーをはじめ、熱海市役所や観光協会の職員、熱海の市民ボランティアが集まった。

筆者もイベントに参加したが、想像以上に参加人数が多くて驚いた。主催者側も当初は「50~70人の参加を見込んでいた」そうだが、実際には120人ほどが参加。地元の人たちのサンビーチへの思い入れや、「なんとかして観光を盛り上げたい」という切実な思いをひしひしと感じた。

120人ほどの参加者が一斉にビーチを清掃。海中に滞留しているゴミは作業艇に乗ったメンバーが網で収集した(筆者撮影)

地元の事業者が一丸となって耐え抜くしかない

ビーチには小さな木片やプラスチックゴミなどが漂着しており、参加メンバーで汗だくになりながら2時間かけて作業。砂浜はだいぶ綺麗になった。海中のゴミは取り切れなかったため、遊泳はしばらく難しそうだが、「浜辺を歩くなどして、ビーチ気分は十分味わってもらえると思います」と、運営メンバーの男性が笑顔を見せた。

今回の清掃イベントに参加していたB氏はこう話す。

「今は本当に苦しい時期ですが、地元の事業者一丸となって耐え抜くしかありません。7月の4連休は思いのほか観光客が増え、熱海ファンの多さを感じました。災害やコロナの状況が落ち着けば、きっと多くの人が足を運んでくれると信じて、なんとか営業を続けます」

『災害打撃も「熱海復活の仕掛け人」が悲観しない訳』に続きます

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