静岡県、リニアと熱海土砂災害で「ダブスタ」疑惑

熱海土砂災害の「盛り土」崩壊メカニズムを説明する難波副知事(筆者撮影)

熱海土砂災害の原因は、起点となった崩落個所の不適切な「盛り土」が焦点となっている。静岡県の難波喬司副知事は、原因究明に向けて連日、記者会見を行っている。

さまざまな報道が飛び交う中、唯一、難波副知事が激怒したのは7月9日付静岡新聞夕刊1面トップ記事。「はっきり申し上げるが、誤りである」「不確定な情報で危険性を指摘するのは不適切だ」など批判した。

同紙は、県リニア専門部会委員を務める環境調査会社技師長の塩坂邦雄氏が9日午前行った会見を報道した。つまり、難波副知事は、塩坂氏の発表内容が誤りであり、県に報告なく記者会見をしたのは不適切だ、と指摘したのだ。もっとも、塩坂氏の“お騒がせ発言”は、県リニア会議でも繰り返され、JR東海だけでなく、県職員らを悩ませている。

人為的な「河川争奪」が起きた?

では、今回の熱海土砂災害での塩坂発言とはどのようなものだったか。

難波副知事は、大災害の全容解明に向けて、大規模土石流の起点となった「盛り土」崩壊のメカニズムなどを説明。以下の3つの観点からそれぞれ詳しい検証を行っているという。

1)500mmにも及ぶ長雨蓄積型の天候要因
2)産業廃棄物が混ざり、届け出の1.5倍もの不適切な「盛り土」という人的要因
3)適切な指導、監督などできなかった行政責任

そんな中、難波副知事は9日夕方、「ある新聞(同日付静岡新聞夕刊)を見て驚愕した。不確定な情報で危険性を指摘するのは不適切だ。被災者の方たちがどう思うか」などと塩坂氏の発表内容を問題にした。

同紙によると、塩坂氏は4、6日の現地調査に基づいて、大規模土石流で起点となった逢初(あいぞめ)川源流部の「盛り土」付近の造成地で尾根が削られたため、造成地側から「盛り土」付近に水が大量に流れ込んだと見立てた。逢初川の流域面積が約4万平方mから6倍以上の約25万平方mに増えたのが、崩壊の要因だと説明。逢初川の流域拡大は、人為的な開発による「河川争奪」が起こったという独自の見解を示した。

これに対して、難波副知事は「水がどう流れているのか現地に行って確認した。6倍とか7倍とかの流域面積の水がここ(「盛り土」付近)に集まっているとは思わない。2倍の水も集まっていない。せいぜい1割、1.1倍の水が来ている可能性はある。もし、逢初川の流域面積に6倍もの水が来たならば、崩壊する前に大水害となっている」と否定した。

昨年11月の県のリニア会議で発言する塩坂委員(左、筆者撮影)

14日の会見でも、「河川争奪」が正しければ、今後も大出水が起きる可能性があり、塩坂氏の見解をあらためて否定したうえで、難波副知事は「我々は(捜索活動などに支障を来すかもしれない)ここの安全性に責任を持っている」など厳しい口調で述べた。

今後の詳しい検証を待つことになるが、「降雨時の斜面安定の不確実性」をテーマとした修士論文を執筆するなど、この分野の専門家であり、国土交通省技官を務めた土木技術者の難波副知事が、塩坂氏の「河川争奪」論を否定したことの意味は大きい。

「非公表資料」を勝手に活用

そもそも、リニア静岡工区の工事差止訴訟に多大な貢献をしたのは塩坂氏である。訴訟参加を呼び掛ける反リニア団体が主催する学習会で講師を何度も務めている。JR東海から、「非公表」を条件に貸し出された資料コピーを勝手に使い、塩坂氏は、大井川直下のリニアトンネル掘削工事で「大量湧水の懸念」などを反リニアの運動家らに訴えた。

塩坂氏の指摘をそのままに、静岡新聞は「非公表」資料を使って、大井川直下の断層について、「地下水が大量に賦存(潜在的に存在)している可能性があり、高圧大量湧水の発生が懸念される」などと1面トップ記事(昨年9月10日付朝刊)で報道した。

この記事を皮切りに、静岡新聞は再三再四にわたって、大井川直下の「大量湧水の懸念」報道を繰り返し、流域の利水団体を巻き込む大騒ぎを演出した。本件は、2020年10月2日付記事(静岡リニア「JR非公表資料」リークしたのは誰だ)などで詳しく伝えた。

昨年10月30日に静岡地裁に提訴された「リニア工事差止訴訟」には、塩坂氏の主張がそのまま訴状に盛り込まれてしまう。

JR東海はこのような騒ぎを黙って見過ごすわけにはいかず、国の有識者会議で「ボーリング調査の結果で幅3m程度の小規模な区間で湧水量も少なく、大井川直下のトンネル掘削工事で大量湧水の可能性は小さい」など詳しく説明した。

専門家から異論、反論はまったく出ず、JR東海の主張はそのまま認められた。ただ、塩坂氏が大騒ぎすれば、大井川直下の大量湧水が県専門部会であらためて議論される可能性が残る。

いちばん問題なのは、川勝平太知事が国の有識者会議で議論を求める、「引き続き対話を要する47の検討項目」に、塩坂氏の“お騒がせ発言”が含まれてしまったことだ。47項目は、流量、水質、残土置き場、生態系への影響など多岐の分野にわたる。

塩坂氏は「目先の代償措置で生態系は守れない。地下水枯渇の代償措置として地下ダムの説明をした。表流水の減少は周辺の生態系に壊滅的な影響を及ぼす。JR東海は地下ダムを考えるのか、そうでない場合は代替案を示すべき」などとして、生態系保全のために大井川支流の西俣川に「地下ダム」建設を求めた。塩坂氏以外の委員は、「地下ダム」について否定的だった。

47の検討項目が決定される前、2019年9月12、13の両日、県専門部会は地質構造・水資源部会、生物多様性専門部会に分かれて、議論を行っている。地質構造・水資源専門部会で、塩坂氏は「地下ダムは日本に20カ所以上ある。生物や環境の修復ないしは復元のために地下ダムをつくったケースはない。日本で初の試みとなる」など説明した。

これに対して、JR東海は西俣川に建設する「地下ダム」のイメージ図を示したうえで、「ダムの規模が小さいとしても、河川の自然環境を崩してしまい、絶対的な改変は避けられない。自然環境にさらなる影響がでるから、一般的に行われた事例がない」など否定的な見解を示した。

塩坂氏は「環境に大きな負荷を与えないと思うが、これは生物多様性専門部会の協議になる。地下ダム以外の新たな代替案が示されなければ、この問題は解決しない」などと強調、JR東海はあらためて「河川の中で新たな工事をやるという選択肢はない」とかわしたため、部会長が「生物多様性専門部会で議論してもらう」と先送りした。

塩坂氏は「中立」なのか

翌日、生物多様性専門部会が開催されたが、「地下ダム」についての議論は一切なかった。同部会でテーマとならなかったのは、そもそも自然環境の代償措置で、新たな環境ダメージを与える取り組みは行われないからだ。それにもかかわらず、県は47の検討項目に「地下ダム」を入れた。

このため、JR東海は「ダムの壁体建設は河川内での施工となり、土中にある転石など技術的に困難であり、水質の悪化や発生土、建設汚泥の増加が想定される。地下ダムによってさらなる環境負荷がかかる。合理的な対策ではない」などとあらためて主張している。

難波副知事は熱海の土砂災害では、塩坂氏の発言を「不確定な情報で危険性を指摘するのは不適切だ」と批判する。しかしリニアに関しては、塩坂氏が不確定な情報で危険性を指摘することを黙認する。これはダブルスタンダード以外の何者でもない。

さらに、塩坂氏が県専門部会の委員に選ばれた経緯について県は口をつぐむ。しかし、環境調査会社代表だった塩坂氏は県事業を受注してきた利害関係人である。はたして中立性は保たれているのか。塩坂氏の人選経緯を難波副知事はきちんと説明するべきである。

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