入居1年の本社売却…HISが狙う来期黒字の現実味

HISのメインバンクは三井住友銀行とみずほ銀行。今後は財務制限条項への対策も求められる(編集部撮影)

西新宿から本社を移転してわずか1年――。旅行会社大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は6月30日、本社を売却すると発表した。

2020年3月に竣工した「神谷町トラストタワー」(東京・港区)の4階と5階部分に入居しており、約2320坪すべてを売却する。売却後もそのまま賃借するセール&リースバックで、借り入れや増資でなく手元資金を確保する。

売却額は簿価と同額の325億円。三井住友フィナンシャルグループのグループ企業に売却する。7月をメドに契約を締結する予定で、リース額は現在交渉中だ。

資産売却で財務を強化

昨年12月、上場来初の最終赤字転落と財務の悪化を受け、澤田秀雄会長はホテルなど投資計画の大幅縮小を公表。また、不動産や有価証券の売却、ハウステンボスについても「売却すると700億~800億円になる」と言及。この中で、前CFOの中谷茂取締役(1月に退任)は「本社も資産なので考えていく」と語っていた。

すでにコミットメントラインで330億円、当座借り越し枠も30億円を確保し、流動性の問題はないとの認識だが、本社売却でさらに財務基盤を固める。今後も固定費の削減に加えて資産の売却を続け、自助努力での資金確保に努める構えだ。

資金確保を急ぐ背景には、足元の業況の厳しさがある。2020年11月~2021年4月の中間決算は、売上高が前年同期比8割減の676億円、営業損益は310億円の赤字(前年同期は14億円の赤字)に終わった。

旅行事業は主力の海外が期初からほぼゼロ状態。国内旅行の開拓を進めるが貢献は小さく、180億円の赤字だった。電力小売り事業も冬場の仕入れ価格の急騰が響き、77億円の赤字と足を引っ張った。

ホテル事業も苦戦が続く。売上高の過半を占める海外ホテルは日本人客を迎えられず、2~4月の稼働率は約30%と低迷。テーマパークも修学旅行を取り込んだが、小幅赤字だった。

経営陣の視線は来期の黒字化へ

最新実績である5月の海外旅行取扱高はわずかに3億円、国内旅行も7億円強だ。後半に国内事業の回復や最大1500人規模の出向による経費削減があっても、通期で数百億円レベルの赤字は避けられない。財務の大幅な悪化が予想される中、どれだけ資金を確保しても十分ということはないのだろう。

ただし、HIS経営陣はすでに来期を見据えている。6月の決算説明会で澤田会長は「各国でワクチン接種が進行するなどレジャー需要は回復局面へ向かう。コスト削減効果と合わせ業績はボトムアウトしていく。2022年に黒字化をぜひ目指したい」と語った。

海外旅行について、本格的に渡航可能先が増加するのは2022年春と読む。アメリカ本土やハワイ・グアム方面が立ち上がる形だ。実際、国際航空運送協会は5月、世界の旅客数について2021年は2019年比52%、2022年は88%、2023年は105%に回復するとの予測を発表している。

国内旅行は一足早く8月以降の持ち直しを見込む。重点強化するのは沖縄や北海道、九州への旅行だ。飛行機とホテルをパッケージにしやすく、利益率も高い。

同時にシステム改革による効率化、合理化を急ぐ。需要が回復した際には人員、経費面ともコロナ前の7割でピーク時の売上高(2019年10月期に8085億円)を創出する目算だ。「自動化でケアできるシステムが稼働しつつある。生産性は上がっていく」(澤田会長)。

難しい成長と財務の舵取り

澤田会長の強い成長意欲は変わらない。旅館再生や人材派遣、薄型太陽光パネルの販売、飲食などの新事業を育成し、5年以内に旅行事業と同規模まで拡大する。コロナ等の有事があっても安定的に利益を出せるポートフォリオを形成する考えだ。

一方で、財務制限条項抵触の懸念は残る。HISはシンジケートローン345億円について「①期末の純資産を前期の75%以上に保つ」「②2期連続の経常赤字を避ける」との条項が課されている。どちらか1項目だけでも抵触となるが、前期から2期連続の赤字は不可避。この点は期限の先延ばしなど、条件緩和について銀行と交渉していく方針だ。

湾岸戦争やアメリカ同時多発テロ、SARSなど、旅行業界の危機があってもシェア拡大を達成してきたHIS。コロナ禍を反転攻勢の契機とするには、投資を抑えて財務を固めながら新事業を軸に成長を図る、難しい舵取りが求められる。

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