アマゾンと並ぶ「巨大銀行」へ向かうアントの威力

アマゾンと並んで「2大巨大銀行」になると注目されている「アント・グループ(旧:アント・フィナンシャル)」をご存じでしょうか?(写真は2018年、xcarrot_007/iStock)
アマゾンが金融業界に参入し「アマゾン銀行」をつくるという話は聞いたことがある人は多いでしょう。しかし、そのアマゾンと並んで「2大巨大銀行」になると注目されている「アント」という企業を知っている人は日本では少ないかもしれません。
『銀行を淘汰する破壊的企業』の著者であり、金融ビジネスとテクノロジーをつなぐベンチャー投資家である山本康正氏は「アマゾンとアントが今後の金融、はたまたわれわれの生活そのものを変えるでしょう」と言います。いったいどういうことか、語っていただきました。

世界最速で金融のデジタル化を推進する中国企業

アントは、中国企業です。もともとはアリババグループのEC、金融関連の事業ならびにテクノロジーまわりを開発していた、いわゆる社内ベンチャーのような位置づけでした。

アリババのECサイトが急激に拡大したことを受け、新たなサービスを開発。そうして生まれたのが、QRコードで簡便に決済ができるアリペイです。

アリペイはアリババのECサイトに限らず、屋台での決済など、中国の人々の暮らしのあらゆる決済シーンに普及していきました。その結果、社会全体のエコシステムとして広めようとの機運が高まります。

こうして「アント・グループ」として派生し、さらなる成長を続け現在に至ります。社内ベンチャーをスピンアウト(分離独立)して成功した事例です。アリババグループはほかにも同様の社内ベンチャーを持っています。

アントの特徴は、やはりアリババグループであり多くの販路を最初から持っていることです。もう1つ、中国企業であることも重要な成長ポイントです。

アリババはアリペイ以外、資産運用、ローン、保険など、多くの金融サービスを手がけていますが、グループ企業のアントは、これらの事業をアリペイで集めたキャッシュならびに、同じくアリババグループのECサービスなどで得たデータとひも付け、最大限活用しているからです。プライバシーの問題が出てこないことは中国ならではです。

このようなアセットを武器に、アリペイにキャッシュを入れておくだけで利回り約7%というサービスも一時期ですが提供していました。アリババグループで使っている与信やローンの事業のアルゴリズムを、ほかの金融機関に提供することでも利益を得ています。

規制の緩い中国だからこそ発展できた

しかしこれらの金融サービスは、明らかに銀行業務です。そのためアントが行うには、免許を取得する必要があります。しかし、そこは中国。アメリカなどの民主国家に比べると、トップがイエスと言えば業種の壁を簡単に越えることのできる環境ですから、ここまで自由にビジネスを展開でき、大きく成長できたのです。

ただアリババの創業者であるジャック・マー氏は、拡大をしすぎたかもしれません。従来の政府が作ったシステムは古すぎる。これからの金融サービスならびにシステムを構築するのは、ハイテク企業であるわれわれだと。中国政府を刺激するような発言が、アントが上場直前に報道されました。2020年のことでした。

その結果もあってか、これまで自由に行っていた金融サービスが行えなくなりました。同時に、2020年最大、約30兆円規模で上場すると思われていたアントの上場も白紙となりました。

一方で、デジタル通貨の普及に関しては、政府と手を組んで進めています。おそらくアントならびにアリババグループとしては共存のための動きと私はみています。

ただし、アントが進めているデジタル通貨事業は、今後、世界の金融マーケットにおいて、大きな存在感を示すことは間違いありません。中国全土で利用が広まっているエコシステムであるアリペイを、プラットフォームとするはずです。圧倒的なエコシステムを背景に、政府としてはデジタル人民元を一気に普及させたい意図が垣間見えます。

重要なのはそこから先の動きです。中国政府は中国に限らず、中華圏のエコシステムとなっているアリペイを活用し、デジタル人民元をアジアなどアリペイがすでに普及しているところに地域のデジタル通貨として広めたい。このような戦略がうかがえるからです。

デジタル人民元でないとしても、アリババのテクノロジーを活用して、他国のデジタル通貨の開発を担うことも、十分ありうるでしょう。
 
アメリカとの関係が近くない東南アジアの諸国が、中国と手を組んでデジタル通貨を開発することは十分に考えられますし、そのような未来が訪れれば、これまで強かった米ドル、そして日本円にも影響を及ぼす可能性があります。

アメリカ政府は自分自身が世界最大の通貨であるドルを持つがゆえにスピード感こそ中国と比べると圧倒的に遅いですが、動向次第で今後はデジタル通貨に本腰を入れてくることでしょう。アメリカ中央銀行のFRBは2020年夏に中央銀行デジタル通貨に関する報告書を公表するとしています。運営にはクラウドが必須です。すでに政府のシステムでも実績のあるアマゾンの運営するAWSやマイクロソフトの運営するアジュールなどが関係してくると予想されます。

つまり、米ドルのデジタル通貨はアマゾンやマイクロソフトなどが。デジタル人民元はアント(アリババ)が。このようなデジタル通貨の二大巨頭が、これから先のデジタル通貨業界をリードしていく可能性があるのです。

GAFAも虎視眈々と金融業界を狙う

一方、GAFAも金融業界への参入を虎視眈々と狙っています。

グーグルは金融サービスで得たデータを活用することで、業績を伸ばすようなこともしっかりと考えていると思います。というのも、グーグルの利益の大半は広告収入です。グーグルの広告ビジネスの仕組みは、ご存じの方も多いと思いますが、広告を掲載したら○○万円というシステムだけではなく、クリックされて初めて課金される広告が多いです。

そのためどのユーザーにどのような広告を出すかが、ビジネスでの肝となっています。選定のアルゴリズムに金融データが加わることで、よりユーザーにマッチした広告に高まる可能性が強いからです。

富裕層であることがわかったユーザーには、高額の商材を広告する、といったロジックです。もちろんその逆、一般的な収入の人に対しても同ロジックは使えます。

仮にこのような新たなアルゴリズムにより、クリック率が1%から2%に増えただけでも、利益はシンプルに考えれば倍近くになります。そして、グーグルの広告収入は莫大ですから、いかに大きく業績を伸ばすかは明白です。

フェイスブックは、さまざまあるSNSの中でとくに最近話題になっている音声SNS、クラブハウスなどにフェイスブックユーザーが流出しないために、ユーザーがフェイスブック内で多様なサービスが受けられるようにする。その1つとして、金融サービスを提供していくとの考えです。

ここはグーグルと共通した思惑がありそうです。フェイスブックも広告収入がかなりのボリュームを占めています。つまり、できるだけ多くのユーザーに使ってもらうために、その施策の1つとして、手数料無料の金融サービスを提供していくと私はみています。

一方で、手数料無料の内容とは相反しますが、手数料無料ではない金融サービスも視野に入れているのではないか、とも思っています。フェイスブックが構想を主導するデジタル通貨・ディエム(旧・リブラ)による法人間の海外送金です。

メッセンジャーを使った送金はあくまで個人間に限られているサービスであり、こちらにおいては従来どおり、無料でサービスを続けていくでしょう。

一方で、ディエムの運用が正式に始まった際には、オンラインで事業を展開する法人向けの国際送金事業に参入するのではないか。そして、現在の海外送金サービス、「Wise(ワイズ)」(TransferWise が2021年2月に社名・サービス名を変更)のようなサービスよりもはるかに安い金額(手数料)で提供しよう、そのような戦略です。

法人の国際送金は金額の規模が大きいですから、次のビジネスの柱になる。そのようなことまで考えてディエムを開発している可能性は大いにあるでしょう。ただしディエムは詳しい内容が公開されていませんから、同サービスも含めフェイスブックならびにディエムの動きについては、これからも注視していく必要があります。

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