日本に住む外国人憤慨させる「政府アプリ」の正体

入管が昨年12月に投入したアプリが外国人の間で波紋を呼んでいる(写真:入管のホームページより)

「日本人の外国人嫌いを助長させるのではないか」「誰彼構わず、在留カードを見せろと言ってくるのではないか」。出入国在留管理庁(入管)が昨年12月に導入したパソコン、スマホ用アプリやその広告が日本に住む外国人の間で波紋を呼んでいる。アプリは、日本に滞在する外国人が持つ「在留カード」や「永住証明書」をスキャンして偽造したものでないかどうか調べられるものだが、これが広く宣伝され、誰でもダウンロードできることに不安が募っているのだ。

外国人が懸念を抱く出来事が増えている

17年前、私はアメリカから日本へと移住してきた。移民すること自体がいいことであるという原則のもとに、「移民たち」によって建国され、築き上げられた国がアメリカである。実際、自由の女神像の台にすら次のようにはっきりと記されている。「疲れ果て、貧しく、自由を求める群衆をわれに与えたまえ……」と。

しかし、アメリカはその原則を実現することができていない。私がアメリカを去ったのはあまりにも頻繁に有色人種の人々が白人から疑いと敵意に満ちた扱いを受けていたからだ。私は、肌の色で判断されることのない、よりよい生活を得るために日本へと移住した。

そして、何年間もその目的を達成するために懸命に努力した。私は今でもそうした生活が日本でなら可能であると信じている。多くの移民たちも同じように信じている。

しかし、最近になって起きたいくつかの出来事は、私を含む日本在住の、人目に付きやすい外国人たちの多くに懸念を抱かせるものだった。例えば、外国人やバイレイシャル、すなわち「非伝統的」な日本人に対する警察官によるハラスメントが驚くべき勢いで増加してきている。先月には、茨城県の保健所がマスクなしで「外人」と食事や会話をするのは危険であるなどと呼びかけている。

そして、ここへきて急激に関心が高まっているのが、冒頭のアプリだ。在留カードの偽造が急激に増加したことに対応するために開発され、2020年12月に公開された。

在留カードは日本に3カ月以上滞在した外国人に発行されるもので、2020年時点で、日本にはおよそ258万人もの在留カード保持者がいる。カードの偽造件数は増加傾向にあり、2015年369件だったのが、2018年には620件に。一部の偽造カードはこれまでのインターネットをベースとしたカードの有効性を確認するためのシステムを欺くことができると判明している。

アプリのターゲットは外国人労働者を雇用する経営者だが、ネット上で簡単に見つけて誰でもダウンロードできるほか、鉄道駅構内にはアプリの広告も貼ってある(広告は経営者が使用するものだと明示している)。2021年5月末時点でのアプリのダウンロード数は4万回に上っている。

公共の場で「宣伝」することの危険性

私はこのアプリの広告や配布方法は、非常に深刻な問題があると考えている。

まず挙げられる、最もはっきりとした問題は(もし入管がこのことに思い当たらなかったのだとしたら、それはとても驚くべきことだし、深く懸念を抱かせることでもある)、アプリを公共の場で宣伝することは差別と偏見を助長するということだ。

地下鉄の駅構内に貼られたアプリの広告(写真:筆者撮影)

実際、地下鉄内の広告がツイッターで拡散され始めてから、SNSでは多くの懸念の声が聞こえるようになった。

例えばあるツイッターユーザーは、「この問題で重要なのはポスターのメッセージではない。これが誰でもダウンロードして利用できること、広告が経営者ではない多くの人々にもその存在を知らしめるような場所に貼られたということだ」と懸念を示す。

一方で、「日本の不法移民の管理はあまりに弱い。日本が管理を強化するときが来たのだ。犯罪者であろうがなかろうが、不法移民は多い。日本に合法的に滞在しているなら、堂々としてこんなものは無視すればいい」という声もある。

「見せ方に問題がある」と話すのは、調査ジャーナリストで、『トウキョウ・バイス』の著者であり、日本サブカルチャー調査センターの創設者であるジェイク・エーデルスタイン氏だ。

「あのポスターは人々にこう言っているのだ。『周りを見ろ!あの外人は不法滞在かもしれないぞ。調べてみないのか?!』と。こうしたメッセージがひどいイメージとなって表れているのだ。彼ら(入管)がこのポスターがどんな印象を与えるかについて誰にも相談しなかったのは明らかだ」

長期にわたって合法的に日本に居住している者として、私もエーデルスタインと同じ懸念を抱いている。外国人を雇用する経営者だけでなく、全国民によってますます監視を強める必要があるのだという誤解しようのないメッセージを、このポスターとアプリは暗示しているのだ。そうでなければ、なぜこの広告を公共の場に設置し、アプリを誰でもダウンロードできるようにするのだろうか。

日本に不法滞在する外国人はやむをえない事情がある場合もあるが、不法であることは確かだし、それに対して安全面の懸念を抱く人もいるだろう。それでも、合法的に滞在する外国人に犯罪者のレッテルを張ることを避けながらアプリを宣伝する方法を入管がしなかったことの言い訳にはならない。もしその気さえあれば、外国人に関する激しい恐怖と無知を掻き立てずにアプリの宣伝を行う方法がきっとあったはずだ。

アプリを公に宣伝するのではなく、さまざまなビジネス協会や商工会議所へと限定的に広告を配布し、経営者のみをターゲットとすることもできただろう。

どのように使われるのかに対する不安

私の2つ目の懸念もかなり明白なものだ。それはもちろん、外国人嫌悪の傾向がある人々によってこのアプリがどのように使われるかについての懸念だ。日本人がアプリを利用して外国人を監視したり、最悪悪用したりすることにはならないのだろうか。子どもが外国人やバイレイシャルの日本人の子をいじめるためにアプリを使ったりすることすらもあるのだろうか?このアプリは差別のための一種の”武器”として用いることができる。だからこそ誰の手にも渡ってはならないのだ。

「在留管理局はハラスメントのための道具を日本にいる外国人嫌いの人種差別主義者たちに渡しているのだ。ハラスメントのための言い訳としても使われるだろう」とエーデルスタインは話す。「外人嫌いの人々はこう振る舞うだろう。『あなたの在留カードを見せてもらってもいいですか?あなたが不法か合法か確認したいので』」。

多くの外国人もSNSで不安の声を上げている。

「このアプリは本来の利用者ではない人たちが使うことになるだろう。自警団気取りの人々はすでに正当な理由もなく在留カードを見せてくれと人々に頼んでいる」「私が引っ越した時、近所の人が私の在留カードを見せてくれと頼んできた。右翼の『自警団』気取りはこのアプリをきっと気に入るだろう」

エーデルスタインは警察によってこのアプリが悪用される可能性についても懸念する。

「もしも(在留カードを見せろという一般人に)ノーと言ったとき、彼らが警察官を呼んだらどうなるだろう? 外国人はすでに外国人であるという理由で暇を持て余した警察官から嫌がらせを受けている。スーツとネクタイを着ていれば話は別だが。警察がしょっちゅう外国人を呼び止めているのを見かける。

これからは、警察官から数え切れないほどの質問を受けるだけでなく、在留カードをアプリでスキャンされるようになるだろう。もしアプリが間違っていたり、警察の携帯が故障していたりしたとしよう。彼らはその外国人を警察署へと連れて行くだろう」

日本で暮らす外国人への影響は大きい

あくまで私の体験だが、日本の警察官たちは外国人を疑う傾向を持っている。だからこそ、合法で滞在しているにもかかわらず、不法滞在者であるという疑いをかけられて警察署に連れて行かれるのだけは絶対に避けたいと思っている。

今回の件は明らかに、日本で合法的に暮らす外国人にとってもさまざまな問題を引き起こすものとなりうる。このことはアプリの開発中に考慮に入れる必要もあった。

経営者が知らずに不法滞在を雇わずに済むなどこうしたアプリのニーズはあるのかもしれないが、それを正当な理由もなしに広くすべての人へと配布すれば間違ったメッセージを送ることになる。外国人嫌いを悪化させ、人種差別主義を増長すらさせうるメッセージを。

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