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安倍前首相、政治の表舞台復帰に秘めた「野望」

5月21日、半導体戦略推進議員連盟を設立し、あいさつする安倍晋三前首相(中央、写真:時事)

菅義偉政権を揺るがすコロナ・五輪政局の混迷を横目に、安倍晋三前首相が政治の表舞台に復帰したことが、永田町に揣摩臆測を広げている。

安倍氏は4月ごろから政治活動を本格化させ、各種議員連盟の役員に次々就任する一方、テレビ出演や雑誌のインタビューなどで精力的に発信を続けている。中でも、コロナ禍に苦闘する菅首相について「(10月以降の)続投は当たり前」などと熱いエールを送ったことが、政局絡みで注目された。

菅政権が命運を懸ける東京五輪・パラリンピックについても、安倍氏は「オールジャパンで臨めば開催できる」と菅首相への全面支援を表明。「一議員として菅首相を支える」と強調している。

残る安倍前政権の「負の遺産」

こうした安倍氏の言動を受けて、自民党内保守派からは安倍氏の再々登板に期待する声が相次ぐ。安倍氏周辺からは「最大派閥の細田派を安倍派に衣替えしてキングメーカーになる」との声が出るなど、安倍氏の存在感は増すばかりだ。

ただ、菅首相の政権運営の火種ともなっている河井克行・案里夫妻の巨額買収事件に絡む1億5000万円支出問題など、安倍前政権の負の遺産は少なくない。安倍氏が首相として決断した東京五輪の1年延期も、現状では菅首相の「大きな重荷」(官邸筋)となっている。

政界では「安倍氏が菅首相の続投を支援するのは、将来の自らへの疑惑追及を封じるためで、自民党の最高実力者としての影響力確保が狙い」(自民長老)と指摘する向きも多い。安倍氏はそうした臆測もどこ吹く風で、月刊誌のインタビューで「ポスト菅」候補に言及。自民党内では「そもそも現在の混乱と自民党政権への批判の元凶は安倍氏」(閣僚経験者)との反発も根強い。

持病の悪化を理由に2020年8月末に突然首相を退陣してから9カ月余。安倍氏は昨秋から「体調も回復した」と趣味のゴルフを再開し、各種会合にも時折顔を出していた。今春からは複数の議員連盟の顧問などを積極的に引き受け、自らの悲願とする憲法改正でも旗振り役を買って出るなど、自民党実力者としての政治活動を本格化させた。

安倍氏への批判のもとになっていた「桜を見る会」問題では、2020年暮れに安倍氏の公設第1秘書が政治資金規正法違反(不記載)で略式起訴された。これを受けて安倍氏は国会招致に応じ、「事実に反するものがあった」と国会での虚偽答弁を認め、年明け以降も謹慎状態を余儀なくされていた。

しかし、安倍氏は4月に入って自民保守系グループの議員連盟「伝統と創造の会」の顧問に就任。さらに、自民党憲法改正推進本部の最高顧問も引き受けるなど表舞台に復帰した。

改憲論議のリード役に意欲

憲法改正は、安倍氏が首相在任中に実現を目指したが果たせなかったテーマ。わざわざ推進本部の最高顧問に就任したのは「改めて改憲論議をリードする意欲」(自民幹部)からとみられている。

そこで注目されるのが、昨秋の自民総裁選で安倍氏の後継者となった菅首相との政治的な間合いだ。菅氏が首相に就任した後、憲法改正など安倍氏が委ねた宿題への慎重姿勢をにじませたことで、党内には両氏の不仲説が広がっていた。

しかし安倍氏は、菅首相の4月中旬の訪米や6月11日からイギリスで始まった先進国首脳会議(G7)出席に先立ち、いずれも初体験となる菅首相に対し、自らの経験に基づき実戦的な助言をして不仲説を打ち消してみせた。

安倍氏は憲法記念日の5月3日には、それまで封印していたテレビ情報番組に生出演。9月に自民党総裁任期満了を迎える首相について、「当然、継続して首相の職を続けるべきだ。昨年、総裁選をやったばかりで、1年後にまた総裁を代えるのか」などと述べ、党内の一部でささやかれる菅首相早期交代論を強い口調で牽制した。

これに呼応するように、菅首相も同日の改憲派集会へのビデオメッセージで、安倍前政権下で自民党がまとめた自衛隊明記や緊急事態条項など、改憲4項目の実現を目指す考えを強調した。

「みそぎ」後に安倍派へ衣替え

安倍氏は3日のテレビ番組の中で「菅首相を一議員として全力で支えることが私の使命だ」と自らの再々登板説も否定。自民党内では「また『モリカケ』や『桜』で国民から批判されるより、キングメーカーとして党に君臨するつもりだ」(長老)と受け止められた。

安倍氏周辺も「次期衆院選の当選でみそぎをすませれば、細田派を安倍派に衣替えして最大派閥の領袖となる」と明言する。そうなれば、今後の総裁選も含め、「党内の権力闘争の陰の主役になるのは確実」(自民長老)だ。今回の菅首相へのエールも「続投への援護射撃というより、自らの復権戦略の一環」(同)と勘繰る向きも少なくない。

こうした揣摩臆測の背景には、菅政権での自民党内の権力構造の複雑さがある。安倍前政権と同様、内閣の大黒柱として行政府ににらみを利かせるのは、安倍氏の盟友でもある麻生太郎副総理兼財務相だ。その一方、自民党は二階俊博幹事長が総裁の菅首相以上の権勢を誇っている。

内閣と党の支柱となる麻生、二階両氏は「前政権時代から反目し合う関係」(麻生派幹部)とされる。2020年9月に党内の圧倒的支持で菅政権が発足した段階では両氏の対立も目立たなかったが、コロナ禍への対応で菅内閣の支持率が急減した辺りから「状況が変わった」(同)。

菅首相は「内閣は麻生氏、党は二階氏と連携することでバランスに腐心してきた」(側近)。次期衆院選や自民党総裁選を乗り越えて政権を維持するためには、麻生、二階両氏の支援と協力が不可欠だからだ。

しかし、コロナ・五輪政局の結末次第では「オリパラ開催中に自民党内でポスト菅レースが動き出す可能性がある」(有力閣僚)のは否定できない。その場合、「麻生、二階両氏の主導権争いが始まるのは間違いない」(同)とみられている。

党内の派閥地図をみると、100人近い圧倒的最大派閥・細田派の事実上のリーダーは安倍氏で、盟友の麻生氏が率いる50人を超える第2勢力の麻生派が手を組めば、「50人未満の二階派だけでは対抗できない」(同)のは自明の理だ。

しかも、党内5大派閥を形成する竹下、岸田両派には「反二階感情が強い」(竹下派幹部)とされ、二階氏の権謀術数も数の力にねじ伏せられる可能性は大きい。

自民党内は「3A」対「2F」の戦いに

そうした状況も踏まえ、ここにきて自民党内では「『3A』対『2F』の戦い」に注目が集まっている。「3A」は安倍、麻生両氏に甘利明党税調会長を加えた実力者トリオ。「2F」は「二階」氏というわけだ。

甘利氏が主導して自民党内に発足させた「半導体戦略推進議員連盟」(甘利会長)では、最高顧問に安倍、麻生両氏がそろって就任して「3A」の結束ぶりをアピール。同議連の設立総会(5月21日)には細田派の細田博之会長、岸田派の岸田文雄会長ら各派閥の領袖級が一堂に会したが、二階氏や二階派幹部の姿はなかった。

さらに、次期総裁選出馬に意欲を示す岸田氏が発足させた「新たな資本主義を創る議員連盟」の最高顧問にも安倍、麻生両氏が就任。甘利氏は発起人に名を連ねている。まさに「ポスト菅」を視野に入れた二階氏包囲網ともみえ、二階氏周辺も警戒感を隠さない。

もちろん、与党内には「コロナ禍という戦後最大の有事に立ち向かっているのに、自民党内での権力闘争などありえない」(公明幹部)との批判も渦巻く。菅首相もコロナ対策と五輪開催のためのワクチン大作戦に集中している。

ここにきての自民党内の動きは「安倍氏の表舞台復帰が発火点」(自民長老)とされる。コロナ・五輪政局の混迷が続く限り、安倍氏が政局のキーパーソンとして注目されるのは間違いなさそうだ。

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