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鉄道会社の「手荷物検査」、現実には高いハードル

京急川崎駅でのテロ対策訓練。駅に持ち込まれた爆発物とみられる不審物を処理する(編集部撮影)

日本の鉄道は比較的安全とされるが、それでも時々世間を揺るがす凄惨な事態が起きる。1995年の地下鉄サリン事件は世間を震撼させたが、最近でも、2015年に走行中の東海道新幹線の車内で男が焼身自殺を図り、他の乗客が巻き添えになって死亡、車両も毀損するということがあった。2018年には同じく東海道新幹線の車内で刃物による殺傷事件が発生している。

これまでも、関係法令には駅や列車内での危険行為を予防するための規定があったが、手荷物検査に関しては明文化されていなかった。

国土交通省は6月8日、東京五輪・パラリンピックを前に、セキュリティーの一層の向上を目指し、省令である鉄道運輸規程の改正を公布した。施行日は7月1日。

持ち込みは以前から禁止

もともと、鉄道営業法第2条を根拠とする鉄道運輸規程の第23条では、列車内への持ち込みを禁止される物品として、爆発や自然発火の可能性のあるもの、銃砲、酒類や油のような引火しやすいもので少量ではないもの、刃物などが列挙されている。

禁止品を車内に持ち込んだり、持ち込もうとしたりする旅客がいる場合、鉄道係員はその旅客を列車外や敷地外へ退去させることができる(鉄道運輸規程第24条第1項)。

一方、追い出された旅客はすでに支払った運賃や料金を払い戻すことを請求できない(同規程第24条第2項)。列車に限らずサービス提供にあたっての禁止事項を破った場合にはサービスの対価として支払った料金の払い戻しをしないということはよくあることだ。

しかし、鉄道運輸規程が定めるペナルティーはこれにとどまらない。鉄道営業法上の刑罰規定に該当する場合にはその刑罰(同法第35条)を受ける可能性があるほか、

①旅客が有していた乗車券の区間に相当する荷物運賃と10倍以内の割増運賃を請求できる。ただし、有効な乗車券を持っていなかった場合には乗車列車の運転区間の運賃の10倍以内の割増運賃を請求できる
②危険物については1kgあたり1000円以内の割増運賃を請求できる
③損害が発生している場合にはさらに損害賠償請求をすることもできる

という3段重ねが用意されている(鉄道運輸規程第24条第3項、第4項)。なお、②の「kg」は、条文上「瓩」と漢字で記されている。恥ずかしながら条文を見たとき、何と読むのかわからず初めて「kg」の漢字表記であると知った。

これを受けて、たとえばJR東日本の旅客営業規則第312条でも同様の規定が用意されている。ただし、②に関連した規定では、火薬類はkgあたり1000円、その他の危険品はkgあたり300円とされている。

手荷物検査のルールを明文化

しかし、冒頭に述べた地下鉄サリン事件では猛毒のサリンが、東海道新幹線での焼身自殺事件ではガソリンが、列車内に持ち込まれた。法令で禁止していても、実効性を担保する手段・制度が整っていなかった、というのが危険物の持ち込みを排除できなかった理由の1つであろう。

そのため今般、国交省は安全な鉄道輸送を確保するために手荷物等の点検のための規定を法令の中に盛り込み、鉄道事業者が必要な点検を適切に実施できる環境を整備することにした。

6月8日に公布した鉄道運輸規程の一部を改正する省令によれば、鉄道運輸規程に新たに第25条の2を設け、携帯品の点検についての規定を定めた。なお、原文は漢字カタカナ表記で堅苦しい言葉遣いになっているが、読みやすくして紹介する。

①鉄道係員は、旅客が第23条第1項第1号から第3号に掲げる物品を客車内に持ち込むこと、その他危害を他に及ぼすおそれのある行為を防止するために特に必要があると認めるときは、旅客または公衆の立会いのもとで携帯する物品を点検することができる。この場合には旅客または公衆に対しその点検に必要な協力を求めることができる(第25条の2第1項)
②旅客または公衆が前項の点検または協力の要求を拒否した場合には、鉄道係員は、その旅客または公衆に対し、車外または鉄道地外に退去することを求めることができる(第25条の2第2項)

実際には大規模イベント開催時の会場周辺駅での実施などに限られそうだが、どのように禁止品(とくに危険物)の持ち込みを阻止するための点検をするのだろうか。

航空機であれば搭乗前に手荷物検査を含めた保安検査があり、機内持ち込みに関しては厳格に管理されている。しかし、列車が駅を発着する本数は飛行機が離着陸する頻度と比較にならないくらい多い。乗降客数も考えると空港のような保安検査は事実上不可能である。厳格に行えば、鉄道の持つ利便性が損なわれるという意見もある。

2019年に東京メトロの駅で実施したボディスキャナーの実証実験(撮影:梅谷秀司)

行きかう多数の人全員を対象にして網をかけるのが困難ということであれば、たとえばAIなどの最先端技術を利用して「怪しい」と選定した人のみを対象に手荷物検査への協力を求めるのか、まったくランダムに抜き打ちで行うのか、という選定方法を定める必要もある。点検対象者の選定・特定の手法によっては、乗客のプライバシーなどを指摘する声が上がることも予想される。

国交省はこれまでにボディースキャナーや爆発物探知犬を使った実証実験を実施してきており、今後具体的な方法が検討されそうだ。

利用者の理解が不可欠

また、現場の対応として、これまで“乗る者拒まず”的な面の強かった公共交通機関たる鉄道の係員が、合理的な理由なく手荷物検査への協力を拒否した旅客に対して、現実に乗車拒否や敷地外への退去を強制するという毅然とした対応をとらせることができるのか、というのも具体的な運用上問題になるだろう。

2019年にJR東京駅で実施した危険物探知犬の実証実験(撮影:尾形文繁)

いかに法令や制度を整えたとしても、それが適正かつ効果的に運用されなければ画竜点睛を欠くことになる。そして鉄道事業者や現場が安全確保のための手段を適正かつ効果的に運用するためには、市民や利用者がその手段へ理解を深め協力に応じるという社会的な素地が作られることも必要である。

もちろん、鉄道事業者や現場の係員が手荷物検査を行うにあたって、恣意的・差別的な運用をしたり旅客のプライバシーその他の利益を必要以上に侵害したりすることは許されない。省令の改正だけにとどまることなく、鉄道事業者と利用者が相互に理解を深め、より安全な鉄道輸送が担保されることを望む。

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