女性社外取締役「アリバイ選任」する会社への疑問

勃発する女性社外取締役ブームの裏側を追う(写真:KY/PIXTA)

会社の要として、経営方針の決定や執行・監督を行う役員が、取締役だ。ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)経営が重視される中、諸外国では取締役に積極的に女性を就任させる動きが加速しており、北欧やフランスでは取締役の4割ほどが女性だ。

女性登用の超後進国ニッポン

対して日本は、上場企業の約6割に当たる2286社は女性取締役がゼロ(東洋経済「ESGオンライン」調べ、2021年3月時点)。1人以上いる企業でも、一部上場企業で取締役に占める女性比率はわずか7%だ。

『週刊東洋経済』6月7日発売号は、「これが世界のビジネス常識 会社とジェンダー」を特集。労働人口が減少の一途を辿る中、女性を戦力化できない日本企業に未来はない。一般の女性社員の育成のみならず、企業の経営層への女性登用は喫緊の課題だ。

"女性登用の超後進国"といっても過言ではない日本だが、企業の間ではここ1~2年、社外から招く取締役である社外取締役の女性の獲得競争が勃発している。

企業社外取締役の適任者の紹介サービスを展開するボードアドバイザーズの佃秀昭社長は「最近は、企業からの問い合わせの7~8割が『女性の社外取締役候補を探して欲しい』というものだ」と明かす。

人材探しの時期も早期化している。従来、3月決算の企業であれば、翌年6月の株主総会で就任する社外取締役の候補を、前年の秋頃から探し始めるのが一般的だった。それがここ2年ほどは、6月頃から目星をつけておこうと動き出す企業が目立つ。

背景にあるのが、株式市場の強い要請だ。急先鋒といえるのが、外資系の機関投資家である。世界的なESG投資ブームで、ジェンダー格差の解消と取締役の多様性の確保が求められる中、機関投資家たちが「女性の取締役ゼロ」の企業に対して株主総会で反対票を投じ始めたのである。

アメリカのゴールドマン・サックス・アセットマネジメントもその1つだ。アメリカ株に続き、2020年3月から日本株を対象に、女性が不在であれば、取締役会における指名委員会のメンバーや、経営トップに反対票を投じる、という指針を表明している。すでに、伊藤園やオリンパス、グノシー、UUUMなど、多数の企業に反対票が投じられている。

ゴールドマンサックスの担当者は、「取締役に女性がいない企業に、自動的に反対しているわけではない。時間をかけて投資先の企業と女性登用の方針について話し合い、最後の手段が議決権の行使だ」と語る。

アメリカ・ゴールドマンサックスの資産運用部門は、2020年3月から女性取締役が1人もいない日本企業に、株主総会で反対票を投じ始めた(記者撮影)

ほかにも、アメリカのアライアンス・バーンスタインやステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズなど、日本株を多く保有する投資家がすでに同様の方針を掲げる。2022年4月からは、JPモルガン・アセット・マネジメントも代表取締役の選任に反対する予定だ。

こうした「外圧」を受けた企業は、女性取締役の候補者の確保に急ぐ。実際、この5年で女性取締役の数は倍増しており、2016年7月末時点で636人だったのが、20年7月時点では1396人となった(『役員四季報』2021年度版、1人で複数社の取締役を兼任している場合は都度1人としてカウント)。この内訳を見てみると、社内から登用される取締役はわずか2割で、8割を占めるのが女性社外取締役だ。

取締役に適任の女性を急に社内の人材から探すことは、今の多くの日本企業にとってハードルが高い。さらに東証と金融庁が進める「コーポレートガバナンス改革」のもとで、企業が取締役に占める社外取締役の比率自体を上げていることも背景にある。

弁護士、コンサル、元アナウンサーが目立つ

それでは、実際に社外取締役に選任されているのはどんな経歴の女性なのか。社外取締役全体では、たとえば監査役会型なら元社長など経営経験者の数が多い。一方、女性で最も多いのが弁護士だ(図)。弁護士は、他業界に加えて女性の人材が豊富で、法的な観点からの助言ができることが重宝される理由だ。

各社が血まなこで女性社外取締役を探している今、女性弁護士はひっぱりだこの状態だ。現在、4社の社外取締役に就いているある弁護士は、「女性社外取締役を探している、という依頼を受けて知人の女性弁護士に打診してみたところ、皆すでにどこかの社外取締役に就いていた」と語る。

会計士や、経営コンサルタントも人気だ。著名コンサルの岡島悦子氏は、ユーグレナの社内取に加え、丸井グループなど5社の社外取締役を務めており、計6社の取締役に就いていることになる。会計士の安田加奈氏も、5社を兼任している。

就任すれば、月に1回の取締役会と、それに伴う事前説明会や、場合によっては工場などの見学などの業務があり、年に1度の株主総会にも出席する。何か緊急性の高いことが起これば、臨時の招集に応じることも必要だ。その替わり、報酬は1社あたり600万円~1500万円が相場といわれている。

さらに、対外的な発信力を期待されて人気なのが、元アナウンサーや俳優だ。3月には、テレビドラマ『白線流し』への出演で知られる酒井美紀氏が、菓子類の製造や販売を行う不二家の社外取締役に就任したことが話題になった。ほかにも、元TBSアナウンサーの竹内香苗氏はSBIホールディングス、同キャスターの伊藤聡子氏が積水樹脂、十六銀行、三谷産業の社外取締役を務めている。

日本の登用が遅れていた日本で、女性取締役が増えることは歓迎すべきことだ。一方で、女性を選任する企業側の姿勢に疑問を呈する声もある。

コンサル人材のマッチングサービスを展開するビザスクで社長を務める端羽英子氏もその1人だ。2020年の3月に会社が上場するや、日本では希少な女性経営者である端羽氏のもとに、4社から「社外取締役をやってくれないか」と打診が来た。

が、そのうちの1社は「(端羽氏のどんな知見が会社に必要なのかではなく)『女性の社外取締役が欲しい』と率直に言われた」という。結局、本業が忙しく、事業領域も異なっていたため、依頼は断ることにしたという。端羽氏自身の経験を踏まえ、ビザスクは2020年12月から、企業のニーズに合った社外取締役人材をマッチングするサービスに参入している。

「ちょっと聞いてくれるだけでいい」

ある女性研究者も、「社外取締役の打診を受けた経営者と面談をしたところ、『経営戦略を立てて欲しいわけではない』『私たちが決めたことに対して、ちょっと聞いてくれるだけでいい』と言われた」と憤慨する。

その点では、前述の不二家が酒井美紀氏を選任した理由についても疑問符がつく。株主総会の招集通知には、酒井氏が社会貢献活動に熱心で、かつ「主婦の視点」を持つことを理由に挙げるが、経営への助言や監督を期待される社外取締役に会社が期待する役割として、曖昧な感は拭えない。

経団連は、2030年までに女性役員の比率を3割にすると、初めて数値目標を発表した。(写真:日本経済団体連合会)

前出の佃社長は、昨今の女性社外取締役ブームについてこう苦言を呈する。

「女性を登用する目的と手段が入れ替わっているケースがある。そして、数合わせで女性を登用した企業が評価される一方で、社内の女性登用に力を入れて、将来の女性役員を育てようとしている企業が、取締役にまだ女性がいないという理由だけで株式市場からの評価を下げるという皮肉な事態も起きている」。

企業にとって女性を登用する意味は何か。女性さえいれば、経営に多様性は生まれるのか。原点に戻って熟考する必要がある。 

『週刊東洋経済』6月12日号の特集は「これが世界のビジネス常識 会社とジェンダー」です。東洋経済では、あなたの身の回りのジェンダー問題についての情報提供を募集しております。「会社でこんな女性差別的待遇を受けた」「男性育休を推奨しているが、休業中にも業務メールが絶えない」など、お心当たりのある方は、以下の投稿フォームまでご意見をお寄せください。https://form.toyokeizai.net/enquete/tko2104b/

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