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元ヤフトピ編集長が語る「勝つメディアの条件」

Yahoo!ニュースの立ち上げに携わった奥村倫弘氏が予想するメディアの未来とは(写真:板垣聡旨)
アップルのiPhoneが日本で発売され、スマートフォン時代が本格的に到来してから10年あまり経ちます。その間にニュースの舞台はアナログからデジタルへ移行し、2021年も新たな動きが出てきそうです。これからニュースメディアはどうなっていくのでしょうか。元読売新聞記者で、ヤフージャパン時代には「Yahoo!ニュース(以下、ヤフーニュース)」の立ち上げに携わり、ヤフー・トピックス編集長として、ヤフーニュースを日本最大級のニュースサイトに育てた経験を持つ、東京都市大学メディア情報学部教授の奥村倫弘氏が解説します。

読売新聞がスマホアプリを出した狙い

「2020年、ニュースメディアにどんな注目すべき動きがあったのか」と問われると、劇的な動きはありませんでした。何かが新しく動き始めたというのも特に思いつきません。他方で、テレビや新聞といった「伝統メディア」が、少しずつ動き始めた印象です。

新聞業界で注目したのは読売新聞です。2020年7月にスマートフォン用アプリ「読売新聞オンライン」を公開しました。面白いのは、先行してアプリ展開をしている日本経済新聞や朝日新聞とは異なり、自宅などで紙を定期購読していないと、読売アプリでデジタルコンテンツの全文が読めない点です。

日経や朝日などは「紙は1つのオプション。新聞のデジタル展開に紙は要らない。双方を必ずしもセットにする必要はない」という戦略ですが、その常識を覆したのではないでしょうか。

読売新聞の紙の購読者は推定約700万人。紙を取っている人がアプリをダウンロードしていけば、それだけでアプリのインストール数が一定数取れる。新しく顧客を開拓するのではなく、逆に、これまでの読者にアプリをインストールさせればいいという戦略ではないか、と思います。

自社アプリのダウンロード数は、先行する日経が約70万、朝日が約30万といわれています。仮に読売新聞アプリのダウンロード数が、定期購読者の1割にとどまったとしても約70万です。しかも、アプリでの課金はありませんから、ダウンロードを誘う環境は悪くない。

読売新聞の狙いは、ネット単体で収益を上げるより、最終的には残存者利益を取ることにあると感じています。ライバルの新聞社が破綻した際、読売新聞はその読者を獲得しようと準備しているのではないでしょうか。新聞業界で確固たる地位を維持し続けたいという考え方です。紙ありきの会社ですので、アプリはあくまで紙の販売戦略の一助だと思います。

放送界では、NHKの「NHKプラス」のリリースや、日本テレビによる「TVer(ティーバー)」でのネット同時配信の試行が注目すべき動きだったと思います。地上波で放送されている映像コンテンツを、インターネットで同時に見ることができる時代。それが本格化する兆しでしょう。

今の若い世代は家にテレビがないケースが増えており、映像コンテンツはパソコンやスマホ経由です。NHKや日テレの動きは、テレビから離れた視聴者を取り戻すことにつながるかもしれない。インターネットで放送コンテンツを流すというのは、そういう大きな流れで見るべき事柄です。

テレビよりスマホという今の時代、ニュースのツールは、ヤフーニュースやLINEニュースです。そうしたプラットフォームが提供するニュースコンテンツの大半はテキストです。つまり「読む」ニュース。放送のニュースコンテンツがネットに出ていく場合、最初の課題はユーザーの習慣を「読む」から「見る」「聞く」に変えていくことでしょう。

広がる音声コンテンツの広告市場

躍進の兆しが見えたのは、音声コンテンツです。Voicy(ボイシー)、Spotify(スポティファイ)、AuDee(オーディー)といった音声コンテンツサービスは確実に拡大していくでしょう。

実際、音声コンテンツにおける広告の市場は広がっていて、今は10億円規模ですが、あと数年かけて数百億円の規模になると言われています。当然、そこにはニュースコンテンツも入ってきます。

スマートスピーカーやスマートイヤホンの普及も大きい。アメリカでは成人の4人に1人がスマートスピーカーを持っています。日本の普及率は6%から10%に満たないくらいの水準で、アメリカと比べると、まだまだ伸び代がある。

私の周囲を見ても、自宅にスマートスピーカーがある人が増えているし、スマートフォンで音声検索をするユーザーも増えている印象です。一気に増えるのではなく、徐々に増えていく。その流れは今後も進むでしょう。

音声コンテンツは「ながら視聴」ができる。文章のように文字を目で追いかけて読むのではなく、他のことをしながら情報を取り入れることができます。この点でも音声ニュースに需要が出てきてもおかしくありません。ラジオ大国という事情もあるでしょうが、実際、アメリカでは音声アプリで報道を聞く人が増えていて、新聞社などもそこに力を入れています。

ネットに転がる、信憑性が不確かな記事に、読者が疑問を抱き始めています。それは間違いないでしょう。今、日本だけではなく世界的に、信頼できる高品質な情報に対して、お金をかけるムーブメントは来ていると思います。伸び率は急激ではないものの、日本経済新聞や朝日新聞の有料会員数が増加を続けているのも、この流れの中にあると思います。

そもそもコンテンツにお金を払うという習慣ができ始めています。NetflixやSpotify、電子コミックにお金を払っている人もかなりいます。昔は海賊版でした。

ハードニュースだけを読もうとする人はいない

デバイスが多様化しているので、人々がニュースに接触する機会も増えていく可能性は大いにあります。ただ難しい政治問題などを扱う「ハードニュース」だけを読もうとする人は多くいません。これは昔から同じです。

紙の新聞にもテレビ欄があって、4コマ漫画があって、そこからなんとなく社会面を見て、時事問題を知る。そんなパターンでした。

テレビも同じ。バラエティー番組と報道番組が交互に編成されています。バラエティーなど自分の趣味の番組を見終わると、いつの間にかニュース番組を見ていたという経験があるでしょう。インターネットも同じです。硬いニュースと柔らかいニュースを交ぜて見てもらう工夫が必要です。

コロナの関係もあり、2020年はニュースの需要も高まりました。生活様式が大きく変化したことで、人とニュースが接触する状況も一段と多様化しています。自宅でリモートワークをしている人はスマートスピーカーに触れる機会が高まることで、そのスピーカーからニュースを聞き流す習慣がつくでしょう。

ただし、ニュースへの接触スタイルが変わっても、ニュースへの期待は変わりません。ここでいうニュースとは、「調査報道」や「権力の監視」といった活動を指しています。

2009年に都内の大学で教えていたとき、学生が提出してきたレポートでは、ニュースに期待する役割として、「報道すべきものをきちんとニュースにする」「読者や視聴者がわからないことを解説する」といったものが多数挙げられていました。

次の10年もニュースメディアの役割と期待はさほど変わっていないでしょう。ただ、メディア運営をするに当たり、ビジネスモデルを変えていくことが課題です。「いいものを書けば、売れる」は昔から幻想です。昔は、新聞くらいしか時事を知る手段がなかったから、新聞が売れたのです。

「いいもの」とは書いている人たちがそう思っていただけで、読者が求めている「いいもの」とは別なのです。インターネットの定期購読(サブスクリプション)モデルやコンテンツの課金モデルでは、読者が求める「いいもの」を提供しなければ売れません。

新たなニュースメディアがネットに登場しても、ヤフーニュースがそうだったように、過去20年以上、メディアのビジネスモデルは広告収入に依拠してきました。「読まれるか、読まれないか」で一喜一憂することは、それが「いい記事」かどうかを示す指標にはならず、広告費に換算すると、いったい、いくらになるか、という話にしかすぎません。

本来の目的は「読者にコンテンツを売る」こと

本来、ニュースコンテンツは読者に提供されるものです。それなのに、広告モデルでPVを重視してきたばかりに、記事作成の矢印が無意識のうちに広告主へ向いている。読まれる記事を書いて注目され、集まってくる注目を広告主に売っているだけです。

ニュースメディアの仕事とは本来、広告主に注目を売ることが目的ではなく、読者にコンテンツを売ることが目的です。広告に飼い慣らされていては、ニュースメディアの先行きは明るくないでしょう。

定期購読や課金ビジネスは、コンテンツを読者に気に入ってもらわないと成立しない。自分の書いた記事が買ってもらえるか、否か。つまり、読者ニーズに応えたニュースなのかどうか。それを意識して日々活動するニュースメディアこそが、結局は社会的な勝者になるのではないでしょうか。

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