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住まいの「脱炭素化」なかなか進まない根本原因

脱炭素社会実現に向け住まいの省エネ性向上が求められている。写真は太陽光発電などを設置し省エネ性を高めた住宅による分譲住宅地の様子(写真:筆者撮影)

温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとする。菅義偉首相は10月に行った所信表明演説でこのように宣言した。これにより、日本における脱炭素社会の実現へ向けた取り組み、省エネルギーの動きはいっそう加速すると考えられるが、それは住まいを含む民生分野においても同様だ。

そこで、この記事では戸建て住宅を中心にした、住まいにおける脱炭素社会実現への取り組みと課題についてまとめた。結論から言うと、住宅分野には課題が山積している。今後、30年の間に省エネ基準の義務化を含めた大きな変革が求められそうだ。

まず、これまでの経緯と現状を確認する。住宅を含む「家庭部門」のエネルギー消費量は、割合は産業部門や運輸部門などと比べ少ないが、量自体は1970年初頭に比べ約2倍となっており、いっそうの省エネ化が求められている。

1970年代から現在までに家庭部門のエネルギー消費は約2倍になっている(経済産業省ホームページより)

対策となるのが、建物や暮らしの省エネ性の強化で、住宅については1980年(昭和55年)に省エネ基準が設けられたのを皮切りに、以降は1992年、1999年、2013年に改正・強化されてきた。

無断熱の住宅が3割を占める

とは言え、エネルギー消費量が増加したのは、戸数・世帯数が増えたことが要因。家電や設備機器の省エネ化はずいぶんと進んだが、核家族化と1人世帯の割合が増え、全体のエネルギー使用量が増えたからである。

では、日本にはどれくらいの住宅があり、省エネ化はどの程度進んでいるのだろうか。2018年(平成30年)の住宅・土地統計調査によると、このうち居住世帯のある住宅数(空き家を除いた住宅数)は5366万戸だ。

住宅の省エネ性向上には壁などの断熱性能を高めることが重要(写真:筆者撮影)

その内訳は一戸建て2876万戸(全体の53.6%)、共同住宅2334万戸(同43.5%)などである。

住宅(建物)の省エネ性の現状について、国土交通省の推計では全居住世帯のうち現行基準を満たすのは約1割にすぎない。

また、1980年の基準の性能を満たさない「無断熱」が約3割あるという(いずれも2017年時点)。そのため国は、中でも新築住宅の省エネ性強化に努めてきた。

ここで現行省エネ基準の特徴について触れておく。これは建物の断熱性能に加え、エアコンや給湯器、照明などの設備機器が消費するエネルギーも含めた、建物全体の「1次エネルギー消費量」で省エネ性能を評価することを大きな柱としたものである。

住宅については2015年4月1日から施行されており、現在では建築主から施主への「省エネ基準への適否」の説明義務、事業者に供給する住宅の省エネ性能向上を促す措置「住宅トップランナー制度」もスタートしている。

同制度では注文戸建て、分譲戸建て、賃貸住宅で一定規模を供給する事業者に、現行省エネ基準の10~25%(種類により異なる)を削減すること、国土交通省への達成率の報告義務や罰則規定も設けられている。

省エネ住宅の決定版「ZEH」

もっとも、現行省エネ基準に適合する住宅ではゼロエネを達成することはできない。そこで、省エネ住宅の決定版として今、国や住宅事業者が普及に努めているのが、「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」だ。

これは、高断熱仕様の建物と高効率設備・家電により省エネを図り、さらに太陽光発電など創エネによる再生可能エネルギーで、1年間で消費する1次エネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下になる住宅のことを指す。

非常に高い断熱性能がある三重ガラスを用いた木製サッシ(筆者撮影)

国はこのZEHについて、2020年までに新築注文戸建て住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すとしているが、ではその普及状況はどうなっているのだろうか。

一社・環境共創イニシアチブがまとめた「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2020」の資料によると、2019年度のZEH供給戸数(注文戸建て)は約5.7万戸だとしている。

そのシェアは、持ち家(注文戸建てを表す)約28万戸の約20%(同年度の全新設住宅着工約88万戸の約6%)に相当するもので、これは2020年の「半数」達成にはまだほど遠い状況であることがわかる。

同資料によると、普及が進まない理由について事業者を対象に調査しているが、「顧客の予算」「顧客の理解を引き出すことができなかった」「体制不備」「工期の問題」「太陽光発電が足りなかった」などが上位に挙がっていた。

分譲戸建てではさらに普及が進んでいない。その新設着工は約11万戸だが、そのうちZEHは約1900戸でシェアは2%に満たない。これは分譲住宅が注文戸建てに比べ制約が多いことによる。

具体的には、土地と建物のセット販売であり、そのため顧客の優先事項が価格や立地性(土地)になる傾向が強いためである。省エネ性などの建物性能に関しては、どうしても二の次になりやすいのだ。

とは言え、分譲を含め戸建てはまだZEHの普及が進んでいるほうだとも言える。集合住宅(分譲マンションや賃貸住宅)は供給実績が非常に少なく、ほぼ手つかずの状況である。それには戸建てとは異なる事情がある。

ZEH達成の要件として太陽光発電などの創エネが重要だが、集合住宅の場合、システムの設置容量が限られ、1戸当たりの創エネ量が少なくなるからだ。さらに、特に賃貸住宅の場合、ZEH化への投資がオーナーの収益を圧迫する可能性があるためでもある。

上記のように、ZEHの普及はまだ始まったばかりの状況にあり、国ではそれに比較的近い省エネ性能を持つ仕様として、「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」といった新たな枠を設け、普及を後押ししている。

また、あくまでも注文住宅においてだが、年間供給のうちZEHが80%を占めるハウスメーカーも出てきており、国が進めるZEH普及の努力は一定の成果を上げつつあることも指摘しておく。

既存住宅の省エネ改修が効果的だが…

一方で、既存住宅約5000万戸のうち多数を占める既存(ストック)住宅の省エネ性の向上の取り組みは、ZEH補助金なども用意されているが進捗があまり見られていない。前述の資料によると、2019年度のZEH改修は214戸にとどまっている。

給湯のほか発電も可能な家庭用燃料電池「エネファーム」の普及も進み始めている(筆者撮影)

省エネリフォーム(リノベーション)の実績は見えづらいが、参考になりそうなデータとして、一社・住宅リフォーム推進協議会が2019年2月に発表した「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査(第11回)」の内容を紹介しておく。

同調査によると、リフォームの動機(戸建て・マンションの合計)について「設備の劣化・グレードアップ」(34.0%)、「高齢者が暮らしやすい住宅」(17.2%)、 「今の家に長く住み続けたい」(15.1% )などが上位となっていた。

ただし「省エネルギー性能を高めたい」は2.7%にとどまっており、これは居住者が住まいについて利便性や安全性などと比べ、省エネ性の必要性を強く認知していないことを表していると思われる。

既存住宅は数が多いだけに省エネ性が高まれば脱炭素化への貢献が大きい。補助金やローン金利優遇などによる支援ももちろんだが、省エネリフォームに対する国民の意識改革が今後、より強く求められそうだ。

ところで、今から30年前の1990年代前半はバブル景気がちょうど終焉を迎えたころだ。住宅の世界では少しずつ環境配慮に関心が払われるようになった時期で、太陽光発電の普及の端緒がこの頃だ。

その頃に比べ、現在普及が進んでいる住宅は前述のZEHをはじめ、「環境性能」自体はずいぶんと向上している。断熱素材や窓ガラス(サッシ)の省エネ性能についても同様だ。

冒頭で「課題が山積」とネガティブなことを中心に書いてきたが、そうした状況を考慮すると、楽観的かもしれないが、住宅については2050年の脱炭素化には一定の可能性があるとも考えられる。

住宅の断熱性能や、先進技術による1戸当たりの省エネ性のいっそうの向上に加え、再生可能エネルギーを効率的に活用でき、街全体の省エネを可能にするスマートグリッド(次世代送電網)の実現など、30年後にはさまざまな進展も期待できるからだ。

太陽光発電を搭載した賃貸住宅も少しずつだが増えている(写真:筆者撮影)

ただ、もちろん2050年にすべての住宅のゼロエネルギー化を実現するのは現実的ではなく、当然ながらそうではない住宅も相当数残るはずだ。そのため、何らかの手段で帳尻を合わせる必要があるだろう。

例えば、ゼロエネを達成できない住宅に住む世帯は「炭素税」を支払う、あるいは割高な電気料金というかたちで負担を求められるというケースも考えられる(FIT:再生可能エネルギー買取制度がそれに近い)。

省エネ基準適合の義務化は避けられず

また、近い将来、ZEHでなければ新築住宅を供給できなくなる、といったことが十分予想される。現行省エネ基準を施行する際、2020年に新築戸建て住宅で適合を「義務化」する議論があったからだ。

ZEHは補助金などがあるとは言え、初期取得費用が高額になることがネックで、それが住宅需要の減退を招くことを主な理由に先送りされたが、脱炭素化は世界的な要請であり、日本においても同様である。

よって、今後は住宅においても省エネ基準適合の義務化は避けられない状況だ。ちなみに、欧米主要各国ではすでに住宅の省エネ基準が義務化されているほか、ZEHの供給にもより積極的だ。中国や韓国などでも高水準の省エネ化が進んでいる。

以上は、一般の方からすると極端に思えるような話かもしれない。だが、脱炭素化社会が実現した30年後は、ZEHのような省エネ性の高い住宅に住むにせよ、そうでないにせよ、国民1人ひとりに相応の負担が求められる時代になることも予想されるのだ。

話を冒頭の菅首相による宣言に戻すと、その背景には地球温暖化対策がすでに待ったなしの状況になっていること、そしてSDGsや、環境保全の取り組みを重視するESG投資の考え方が広がっていることがある。

このほか、脱炭素の動きにより日本経済の活性化を図るという狙いもある。そのためには、建物というハードだけでなく、人々の考え方を含めたソフトの部分を変えていく必要があるとも考えられる。

脱炭素社会と住宅は無縁ではない

例えば、現状でZEH仕様の賃貸住宅は少ないわけだが、それは入居の際に選択肢がないことも影響している。具体的には、物件の省エネ性能についてわかりやすい情報提供が行われていないのが実情だ。

環境意識の高い若い世代を中心に、今後、「省エネ性が高い部屋に住みたい」などというニーズが高まると考えられるが、部屋選びの仕組みにそれが反映されると、この分野の省エネ化、ZEH化がより進むだろう。

いずれにせよ、住宅は暮らしに直結するという性格を持つだけに、地球温暖化の抑制、省エネルギー化による脱炭素社会の実現に無縁でないことは確か。今後30年で、ハード・ソフトのさらなる進化を期待したい。

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