オリエンタルランド「ベンチャー投資」の意外感

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドがベンチャー投資に打って出ている(写真:ロイター/アフロ)

企業によるベンチャー企業への投資に、冷や水を浴びせることになったコロナショック。とくに事業会社が自己資金でファンドを組成して、主に未上場の新興企業(ベンチャー企業)に出資や支援を行うコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)においては、「オープンイノベーション」を合言葉に新規事業の育成、既存事業とのシナジー追求などが図られてきたが、コロナ禍で本業の基盤が揺らぎかねない今、その動きにも減速感が見られている。

『週刊東洋経済』8月17日発売号では、「すごいベンチャー100」を特集。コロナ禍で多くの企業が新常態に合わせた事業戦略の見直しを迫られる中、その流れをとらえ成長を加速する本当に強いベンチャー企業100社を選出し、総力取材している。

過去5年間で国内ベンチャー市場の資金調達額は3倍近くに膨らみ、活況を呈してきた。調査会社INITIALによると、2019年の国内ベンチャー企業の資金調達額は4462億円と過去最高額を更新している。中でも、専業ベンチャーキャピタル(VC)ではない事業会社による直接投資は約3割を占めており、ベンチャー各社にとってはCVCによる投資も有力な資金源だった。

コロナが誘発した「バブル崩壊」

だが2020年に入り、状況は一変する。一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターの調査(直近四半期投資動向調査、2020年1~3月、100社が対象)によれば、この間の国内向けベンチャー投資金額は387.4億円。前年同期比で約20%減、直前3カ月(2019年10~12月)比では約30%減少した。足元の4~6月期についても減少トレンドが続いているとみられる。

今回の特集取材を通しても、事業会社やCVCの投資動向について、「コロナ感染拡大で春先には投資実行の検討が一時先送りされ、そのままストップした事例もある」「今は事業会社に出資の相談を持っていくこと自体が時間のムダだと感じている」などと話すベンチャー関係者も相次いだ。

実際、大企業側へのアンケートを見ても、投資意欲の低下は明らかだ。デロイト トーマツ ベンチャーサポートが今年5月に公表した調査(事業会社272社を含む324社が対象)によれば、50%を超える大企業がベンチャーとの協業を含めたイノベーション活動を2019年比で3割以上減少させる見込みとしている。また、昨年に比べて投資額を減らすと回答したCVCは約9割に達した。

景気が安定し、多くの大企業で「金余り」が顕著になっていたこの数年、ベンチャー企業に大企業からの投資マネーが流れ込んだ。その裏では「ベンチャー投資バブルになっている」と懸念する声も少なくなかった。「弾けるのは時間の問題だった。新型コロナはきっかけにすぎない」(あるベンチャー経営者)。

急激に熱が冷めつつあるCVC投資だが、今あえて攻勢に出る企業も存在する。そのうちの1社が、東京ディズニーリゾートを展開するオリエンタルランドだ。6月にCVCとしてオリエンタルランド・イノベーションズを設立。出資枠は30億円で、オリエンタルランドの100%子会社となっている。

オリエンタルランドの直近2020年4~6月期業績は、売上高が前年同期比94.9%減の61億円、営業損益が156億円の赤字(前年同期は319億円の黒字)と厳しい業績となった。財務基盤は盤石な企業だが、新型コロナの感染拡大で、運営する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを2月29日から約4カ月間臨時休園したほか、直営のホテルも休業したことが影響した。

ディズニーランドなどの施設は7月1日から営業再開している。ただ、混雑を避けるため入園者数を通常の半分以下に抑えており、業績回復にはかなりの時間を要する見通しだ。新型コロナで最も大きな打撃を受けた1社であるオリエンタルランドが、このタイミングでベンチャー投資に参入する狙いは何か。

「舞浜一極集中」のリスクを軽減したい

「コロナで“舞浜一極集中のリスク”が顕在化した形になった。この危機にこそ、将来的に事業の柱となるような新規事業の創出に向けて舵を切った」。オリエンタルランド・イノベーションズの豊福力也社長はそう語る。

オリエンタルランド社内では、CVC設立について2019年秋から構想があった。そのため、厳密には新型コロナの感染拡大を受けてCVCの設立を決めたわけではないものの、コロナをきっかけに、舞浜にある2つのテーマパークに依存しない形での新規事業創出も考えるようになったという。

新規事業として想定するテーマは4つある。1つ目は働く人(例えばパークで働くキャスト)のパフォーマンスやエンゲージメントを高めるための人事労務面の新サービス。2つ目はテーマパークとしての遊びを子どもに提供するだけでなく、オンライン教育などの学ぶ機会の提供につながるサービスだ。

残りの2つのテーマは、社会的課題の解決だ。舞浜という土地のデジタル化を進め「スマートシティ」を実現する構想や、フードロス削減、クリーンエネルギー化や暑さ対策などを実現できるサービス展開を考えている。

豊福力也(とよふく・りきや)/2004年に新卒でオリエンタルランド入社。人事部、OLC出資先ベンチャーへの出向、グループ会社管理、自社農園の立ち上げなどを経験し、経営戦略部を経てオリエンタルランド・イノベーションズを設立。東京大学法学部卒、テキサス大学オースチン校経営大学院修士課程修了(MBA)(写真:オリエンタルランド)

テーマの1つである学び領域は地域を問わず展開可能だ。舞浜にある2つのディズニーテーマパーク事業への一極集中リスクを軽減することにもつながる。CVC設立から2カ月余り。現在はどの領域に最初に取り組んでいくのか、調査や分析をしている状況だが、4つの事業領域へのアプローチについては明確なイメージを持っている。

「出資とひとくちに言っても、人事領域と学び支援の事業に関しては、(新規性のある手法やアイデアを持つ)シードステージ(創業期)やアーリーステージ(成長期)の企業とイチから生み出していくというのを前提に考えている。一方、スマートシティ・省エネなど社会的課題の解決については、すでにプロダクトの実績があるレイターステージ(成熟期)の企業や他の大企業との合弁会社を作るということも考えられる」(豊福社長)

設立後の反響も大きい。設立から1カ月で200件以上の出資・連携希望の問い合わせがあった。ベンチャー企業からはもちろん、VCや金融機関からのアプローチも少なくなく、1件1件精査しているという。

危機下こそ問われるCVCの底力

オリエンタルランドの事例のように、事業環境が悪化したときにこそ、ポートフォリオ強化のためにCVCがベンチャー投資に踏み切る意義は大きい。また、企業が短期的な目線で投資の実行・引き揚げを判断するのではなく中長期的にコミットし続けることは、ベンチャー市場のエコシステムを育成する意味でも重要だ。

前出のデロイトトーマツベンチャーサポートのアンケート調査では、事業会社におけるイノベーション活動・ベンチャー協業を推進するうえでの最大の課題は、 「本業への影響」「予算の凍結」であると分析されている。

今回のコロナ危機のようなタイミングで、いったん投資から手を引き、また回復してから投資を再開するというやり方では、ベンチャー企業からの信頼を得られにくく、新規事業の創出も難しい。親会社から切り離す形でCVCを設立したのであれば、親会社からの独立性や投資権限を持つことが本来の存在意義であるともいえる。

「もちろん親会社の業績と連動する部分があるが、出資判断はCVCとして行い、投資をやめてしまうということは考えていない」(豊福社長)

過去を振り返れば、日本のCVCには景気後退時に投資判断を見送り、投資をやめてしまう事例は多くあった。だが、今回特集内で紹介しているとおり、本当に強いベンチャーは不況期にこそ成長している。日本のベンチャー市場の有力な資金源であったCVCにおいても、ピンチをチャンスに変えられる力が求められている。

『週刊東洋経済』8月22日号(8月17日発売)の特集は「すごいベンチャー100 2020年最新版」です。

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