日中韓「想定外の人口減少」で直面する大問題

「人口減少」は日本だけの問題ではない。韓国、中国の人口減少も今後加速していく見通しである。隣国の人口減少が、日本に与える影響とは?(写真:desidesi/PIXTA)

少子化は、日本では1990年の「1.57ショック」から30年間続く問題です。この古い問題が最近、新たな展開を見せています。それは「想定をはるかに超える少子化の加速」です。

よく、経済学の人口論では「景気や技術革新はなかなか見通せないが、人口は長期にわたって正確に見通せる」と言われます。ところが、ここ数年、東アジアを中心に少子化が予想外に加速し、専門家による人口予測が大外れしているのです。

今回は、韓国・中国・日本における少子化・人口減少の動向とその衝撃的な影響について考えます。

韓国では今年から人口減少へ

いま韓国では、沈静化した新型コロナに代わって、人口減少が問題になっています。

韓国の合計特殊出生率(1人の女性が子供を産む数)は、今年1~3月0.90人でした。2018年に0.98と人類史上初めて1を割り込んで話題になりましたが、その後も政府の少子化対策の甲斐むなしく低下し続けています。

韓国では、昨年11月から毎月連続して死亡者数が出生数を上回り、人口が減り続けています。今年はついに総人口が減少に転じ、韓国の歴史に刻まれる年になります。

ここで問題なのは、少子化のスピードが専門家の想定をはるかに超えていることです。

韓国政府は5年おきに長期の人口推計を行っており、2016年の推計では、出生率と寿命を低く見積もる低位シナリオ(悲観シナリオ)で総人口のピークを2023年と予想していました。しかし、それからたった3年後に、悲観シナリオの想定より4年も前倒しでピークを迎えたわけです(韓国政府は2019年に臨時の人口推計を行い、2020年から人口が減少に転じると認めました)。

人口減少を見誤ったのは、韓国政府だけではありません。国連人口部も、韓国の総人口のピークを2024年と予想しています。韓国政府も国連も、にわかに信じ難い誤解をしているのです。

これまでも、英オックスフォード人口問題研究所(2006年)など多くの研究機関が「人口減で22世紀に地球上から最初に消滅するのは韓国」と指摘しました。その後の想定を超える少子化の加速で、最近は「韓国は2100年まで存続できるのか」という懸念が広がっています。

想定を超える少子化の加速は、韓国だけの問題ではありません。中国の合計特殊出生率は、公式発表では1995年から20年以上1.6台で安定していることになっていますが、米ウィスコンシン大学イー・フーシエン教授は、2010年から2018年までの平均が1.18だったと試算しています。

国連人口部の推計によると、中国の人口は13.9億人(2018年現在)で、2030年に14.6億人でピークを迎え、以後減少に転じます。しかし、ジョン・イビットソンとダリル・ブリッカーは、昨年話題になった『2050年世界人口大減少』で、国連の推計は楽観的すぎると批判しています。韓国での大間違いも併せて考えると、実際にはあと数年で中国の人口は減少に転じるでしょう。

現在は明らかな「人口減少トレンド」

日本でも、2019年の合計特殊出生率は1.36となり(2020年6月公表)、前の年1.42を0.06ポイント下回りました。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」では、中位仮定で合計特殊出生率が長期的に1.44になると推計していますが、早くも見込み違いが始まっています。

なお、厚生労働省は、0.06ポイント低下について「出生数は婚姻数に影響を受ける。去年は令和元年の節目で令和婚が増えたが、おととしは令和を前に婚姻数がこれまで以上に減っており、出生数の減少につながったとみられる」と分析しています。

この令和婚うんぬんという分析が間違いだとは言いませんが、これで4年連続の減少なので、明白な「減少トレンド」。こういう些末な話を持ち出すところに、厚生労働省の危機感の薄さを感じます。

では、「少子化と人口減少」の何がいけないのでしょうか。日本では、働き手が減ることによって、現役世代の負担に頼った年金・医療・介護が維持できなくなることが、決まって問題視されます。そして、年金・医療・介護が危機に陥るのは数十年先のことなので、この話題になると「まあ、長期的にしっかり対応する必要があるね」と“一件落着”します。

ただ、あまり話題になっていませんが、韓国・中国という関係が深い隣国の少子化・人口減少は、日本に甚大な影響を与えます。

まず韓国の生産年齢人口(15~64歳)は、すでに2016年がピークで、それ以降、毎年10万~20万人減っています。戦争など混乱期や技術の大転換期を除くと一人当たりGDP(=生産性)は大きくは変わらないので、経済成長率は生産年齢人口の増減でほぼ決まります。つまり韓国は早晩、日本と同じくゼロ%に近い低成長になります。

現在、韓国では雇用環境が悪化し、若年層の失業率は10.7%(6月現在)に達しています。国内ではまともな就職口がないので、若者は仕事を求めて日本に大挙してやって来ています。この動きが、成長鈍化で今後加速するでしょう。これは人手不足に悩む日本にとってはメリットとも捉えることができます。

ただ、文在寅大統領が、国民からの批判をかわすために、北朝鮮との融和や反日政策をさらに推し進める可能性があります。これは日本にはマイナスでしょう。

今後10年「中国の大変化」に備える時期

韓国よりも要注意なのが、中国です。

中国では1979年から2015年まで続いた一人っ子政策の影響で、生産年齢人口は2014年をピークに減少に転じています。それに伴い中国の潜在成長率(景気循環を除いた巡航速度の成長率)は年々低下し、現在は4%台。OECDは2031年以降2.4%まで低下すると予測しますが、想定を超える少子化の進行で2030年より前に2%前後に低下することもあり得ます。

中国が低成長になると、インバウンド需要や日本からの輸出の減少で日本経済に悪影響を及ぼします。と同時に心配なのが、中国の政治体制の行方です。香港ではなく、中国そのものが共産党一党独裁を維持できるのかが問題になります。

これまで中国の国民が共産党の一党独裁を支持してきたのは、何といっても鄧小平の改革開放路線(1978年開始)から40年以上、経済成長を実現してきたためです。国民は、言論弾圧などに不満はあっても「政府の言うことを聞いていれば暮らしは良くなる」と納得しました。とすれば逆に、経済成長が止まると、政府は国民からの信任を失い、体制維持が困難になります。

低成長で国民から信任を失った共産党は、近々生き残りのために民主化に向けて舵を切る可能性があります。もちろん、なりふり構わぬ財政支出や統計操作を続けて、現体制を維持しようとするかもしれません。

共産党はどちらを選択するでしょうか。中国の国民にとっても世界にとっても、理想は共産党が段階的に民主化を進める前者です。

中国の民主化は、自由主義国家の日本にとっても基本的には好ましいことです。ただ、転換時の混乱や中国という後ろ盾を失った北朝鮮が自暴自棄になる可能性も考えると、どこまでプラスに働くか未知数です。

以上は「数十年後にもしかして起こる」という話ではなく、「10年以内に高い確率で起こる」変化です。10年というのはあっという間。日本の政府・企業は、少子化・人口減少がもたらす劇的な変化に備える必要があるでしょう。

ジャンルで探す