社員は会社に「不公平や差別」を問いただせるか

どんなに成功している経営者でも、倫理的な会社であるかどうか、つねに問い続けるべきである(写真:LeoWolfert/iStock)
創業20年で従業員数5万人。世界最大の顧客管理(CRM)ソフトウェア企業であり、GAFAに並ぶ巨大IT企業であるセールスフォース・ドットコム。
同社のユニークな、成長と社会貢献を両立させるという企業文化を、創業者マーク・ベニオフ氏が生い立ちから企業理念、社会への思いからつづった『トレイルブレイザー 企業が本気で社会を変える10の思考』の日本語版がついに7月31日に発売される。本書の魅力を、経営共創基盤の塩野誠氏にいち早く解き明かしてもらった。

「ロックスター経営者」の社会への意識

「企業は倫理的であるべきか?」
「経営者は政治的発言を回避すべきか?」

本書は営利企業や経営者に対して、倫理や政治との距離という極めて現代的な問題を突きつける。そして本書はMBA的な教科書、ノウハウ本ではなく、自ら起業したセールスフォース・ドットコムを、時価総額15兆円を超える世界的企業にしたマーク・ベニオフ氏の個人的な葛藤を一人称で記したものである。

マーク・ベニオフは、サンフランシスコ市のイベントなどで登壇する姿を何度か見たことがある。確かそのときも、サンフランシスコ市の地域コミュニティーに対する貢献の話をしていた記憶がある。

また、日本ではX JapanのYOSHIKI氏と親交があることでも知られ、イベントで両氏が対談し、YOSHIKI氏がピアノを弾く姿を見たことがある。ベニオフは大柄な体にヒゲ面という愛嬌のあるクマのようなルックスのエグゼクティブである。

そのベニオフは会社がどれだけ大きくなろうとも、製品の1%、株式の1%、就業時間の1%を慈善事業目的に使う「1-1-1フィランソロピー・モデル」を掲げてセールスフォースを経営してきた。

しかしながら、現実世界では「正しくあろう」とすると、さまざまな局面に遭遇する。

現在は企業経営者であろうと、一従業員であろうと、一顧客であろうと、ツイッターやフェイスブックのようなSNSでいつでも声を上げることができる。ある意味でフラットな土俵で、誰もが向き合わざるをえない世界である。

折しもアメリカでは、アフリカ系アメリカ人が警察官に首を絞められて死に至った内容の動画が拡散し、各地でデモが起きるなどしている。そうした社会の動きに対し、企業や経営者はどう発言し、振る舞うべきだろうか。

身近なところで、就職活動中の学生の声に耳を傾ければ、「従業員に対してブラックな企業はもちろん嫌で、社会に対しブラックな企業にも就職したくない」という雰囲気がある。

ベニオフも社会の注目を集める「ロックスター経営者」の1人であり、本書では彼自身のツイッターでの「炎上」の経緯やツイッターの創業者兼CEOのジャック・ドーシーとのツイッターでの舌戦の顛末についても書かれている。

ちなみに、本書ではセールスフォースによるツイッター買収計画も開陳される。

日本企業への敬意と現状

注目を集めるシリコンバレーのロックスター経営者であるベニオフは、この手の経営者には珍しく、大学を中退しておらず、専攻もコンピュータ・サイエンスでないところは、親近感が持てるかもしれない。ベニオフはセールスフォースを起業する前にはオラクルで働いている。

日本の読者は、ベニオフが研究し、敬服している企業がトヨタ自動車であり、CEOの豊田章男氏であることに目をとめるだろう。本書でも、トヨタに対する考察と豊田章男CEOとの出会いとビジネスの提案についての思い出が語られている。

1980年代の日本を知るシリコンバレーのテック経営者によくあることだが、「効率的で美しく優れたモノづくりの才覚」を持つ日本企業、「イノベーションとデザインの達人を大切にしている国」である日本への愛情を語り、創業1年後には初の海外拠点として東京にオフィスを構えたという。

ベニオフが憧れた日本企業であるが、2020年代の日本企業の風景はいまだに、年配の男性ばかりの役員会議と、平然と「女性ならではの視点で」と男性中心に語ることを許す環境である。

セールスフォースでは、社内の有望な女性を選抜してメンタリングプログラムを実施したところ、ベニオフの思っていた内容とは異なる反応が返ってきた。女性は「女性だけのプログラムへの参加は望んでいなかった。(良い意味ではなく)選抜され、まるで『矯正』すべき人間であるかの印象を受ける」というのである。

本書はさまざまな不公平、差別に向き合うビジネスパーソンにとっての実録ケースとして参考になる点も多い。営利企業はどこまで「政治的な事柄」に首を突っ込むべきなのか? SDGsへの感度が企業に問われるなか、現代的な問いである。

ベニオフは、アメリカ・インディアナ州において実質的に事業者がLGBTQ(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クイアー)の顧客を差別することを認める法案に対して、反対して戦うかで悩む。

「私はテック企業のCEOにすぎず、政治家ではない」とも考える。この戦いにおいて元国務長官でベニオフのメンターであるコリン・パウエルでさえ、「どこまで木に登るかは注意したほうがよい、お尻が丸見えになってしまうから」と忠告している。

日本でも普段はいい人そうな発言を繰り返していた経営者がスキャンダルで足元をすくわれることは枚挙にいとまがない。この事件の結果は本書をご覧になっていただきたいが、「バリュー(価値観)に反する問題から目を背けてはならない」というのがメッセージである。あなたの会社の経営陣の様子はどうだろうか?

会社は家族なのか?チームなのか?

あるとき、ベニオフのところに2人の女性幹部がやってきて、セールスフォースに女性などを理由とした賃金格差があるのではないかと問う。ベニオフは内心、調査をしても同一労働、同一賃金が実行されているという「勝利宣言」になると信じていた。

しかしながら、結果は予想に反するものであった。こうした内容は、あらゆる企業にとって今、調査し、対応をしなければ、採用も育成もできなくなる喫緊の課題である。

本の中に出てくる「なぜ、君のチームには女性がいないのか」という問いに対する不断の努力は参考になる。同社のエンタープライズバンキングチームの営業員の女性比率は16%から37%へと増加したという。

会社が単なるチームかまたは疑似家族か、という問いも、古くて新しい経営スタイルへの問いだが、ベニオフは「家族派」であり、「家族ではない、チームである」と明言するネットフリックスのCEOリード・ヘイスティングズの名前を出して批判していることは興味深い。

従来、日本企業はメンバーシップ型雇用と言われ、どちらかと言えば、「就社」的な疑似家族を構成するものから、現在では若年層を中心に雇用の流動化が進んでいる状況である。

ベニオフが「オハナ」という疑似家族的な企業文化の共有に重きを置いている。これも経営スタイルの1つであり、良し悪しは読者にご判断いただきたい。

日々リアルタイムで迫られる企業の社会的行動

最後に、ベニオフがイースター島のビーチで休暇中に起きた大事件についてご紹介しよう。グローバルに展開する企業はもちろん、日本国内でビジネスを行う企業にとっても、センシティブであるべき人権問題に関わるイシューである。

日本でもトランプ政権がアメリカとメキシコの国境で繰り広げられる移民政策については話題になっていたことを覚えていることだろう。移民収容施設では移民の子どもたちが家族から引き離されているという報道がなされた。

そして、アメリカの税関・国境警備局はセールスフォースの顧客であったのだ。これは同社がトランプ政権の国境における移民政策を支援していることにならないのか? 4人のセールスフォース従業員がベニオフ宛に公開書簡を送ったというのだ。

そこには867人の署名が添えられていた。実際には国境警備局が使用していたソフトウェアはHR管理機能の刷新と業務の一部自動化のためであり、移民の子どもたちとは関係がないものだった。しかしながら、「政治」はヒートアップしていったのだった。

同様の問いをされたら、あなたの会社はどう動くだろうか? 経営陣は何と言うだろうか? 世の中では毎日のように企業の炎上事件が起きている。人の命に関わることはもちろん、あらゆる分野で企業の社会的責任が問われている。

もちろん、間違うことはいくらでもあるが、その対応次第では顧客を失うこともある。これだけSNSが当たり前になった世界では、普段は饒舌な企業や経営者が、不祥事を前に沈黙は許されない。

莫大な富と名声を手に入れた起業家が「私たちは倫理的な会社でしょうか?」と問われ、悩んだ記録として本書は一読に値するだろう。

ジャンルで探す