日本人は「格差拡大」の深刻さをわかっていない

コロナ後の「新階級社会」で格差拡大は加速する(写真:hyejin kang/iStock)

新型コロナウィルスの感染は続いているものの、多くの人々は「普通」の生活を次第に取り戻しつつある。そんな「ウィズ・コロナ(withコロナ)」の社会状況を前に「このまま放っておくと、格差拡大が加速する」と警鐘を鳴らす社会学者がいる。

早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授だ。『アンダークラス 新たな下層階級の出現』『新・日本の階級社会』などの著書を持つ橋本教授は、コロナ後のどこに危機感を抱いているのか。

「リーマンショックから何も学んでいない」

橋本教授は、資本主義社会のいちばん下に位置してきた労働者階級のさらに下に、より雇用が不安定で低賃金の非正規雇用労働者らで構成される「アンダークラス」が日本で生まれたと指摘している。これによって極端な格差が構造的に固定されるようになり、そうした状態を「格差社会」を超えた「階級社会」と定義し、その解消を訴えてきた。

橋本教授は、コロナ後の社会で最大の懸念は雇用だと言う。とりわけ、非正規労働者の状況を危ぶむ。

「(コロナで)最も被害を受けているのは、非正規労働者です。雇用がどんどん切られている。今のところは休業で済んでいる人もいますが、期限が来たら雇い止めになる人が相当程度出てくると思います」

橋本健二(はしもと けんじ)/早稲田大学人間科学学術院教授。専門は格差社会、労働問題、日本戦後史。著書に『新・日本の階級社会』(講談社現代新書)、『階級都市 格差が街を侵食する』(ちくま新書)などがある。取材はオンライン(撮影:当銘寿夫)

兆候はすでに表れているという。厚生労働省が毎月発表している「労働力調査」によると、非正規労働者は近年、2100万人台で推移してきた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された今年4月は前月より131万人も急減し、2019万人に落ち込んだ。前年同月比で5%、前月比で6%の減少になる。非正規労働者が「雇用の調整弁」になっていることが明らかだ。

「リーマンショックのときも非正規労働者は真っ先に被害に遭いました。それが、再び繰り返されているということです。政府や企業がリーマンショックから何も学ばず、非正規労働者の身分保障を一切してこなかった、議論が全然進んでこなかった。それが露呈していると言っていいでしょう」

「社会の機能を守るために最前線に立つ『エッセンシャルワーカー』についても、医療専門職の中の正規雇用を除くと、多くが低賃金で非正規雇用といった不安定な立場です。現場に出ざるをえないがゆえにコロナ感染のリスクも高いのに、コロナ禍で、いざというときに国は助けてくれないことが明らかになりました。今後、エッセンシャルワーカーの分野では大変な人手不足に陥り、介護分野などは維持できなくなる可能性が高いです」

国や地方自治体で働く非正規公務員の問題解決を目指しているNPO法人「官製ワーキングプア研究会」は、公共サービスを担うエッセンシャルワーカーにアンケートを実施し、回答者235人の声をまとめた。調査に回答した保育士は「正職員はコロナの特別休暇でほぼ休み(中略)、派遣は通常通どおりの出勤を指示され(た)」と訴えている。2020年4月から適用された同一労働同一賃金の原則は「正規職員との異なる取り扱い」を禁じているが、現実はそうなっていない。

「潤いのない世界」が到来、学力格差も拡大

橋本教授は、自営業者の行く末も懸念する。

「とくに零細自営業者です。飲食や衣料、工芸品とかの『不要・不急』産業は作るほうも売るほうも両方、危ない。自営業者そのものはバブル期以降、大資本との競争に破れて廃業する人の数がどんどん増えていきました。ですから、自営業者の規模は1980年代をピークに縮小している。

その競争に何とか耐えてやってきた自営業者が一定程度いたわけです。自営業者層の減少に歯止めがかかってきたところに、コロナショックがやって来た。再びバタバタ倒れていく状況になっています」

コロナのような外的な要因であっても、経営が立ち行かなくなった自営業者の廃業は仕方ない、との見方もあるだろう。だが、橋本教授は、消費者の暮らしの質に影響する話だと指摘する。

「われわれの生活の最低限の部分は大企業が担えます。飲食であれば、チェーン店でお腹を満足させられる。テレビやパソコンも大企業が製造できる。

でも、それを超えた部分、つまり、趣味の物や工芸品、美術品などは零細の自営業者が作り、販売してきました。それが今、経営規模が小さいというだけで、非常な危機に立たされている。これを放置すると、われわれの社会には大量生産のものしか存在しなくなるという、潤いのない世界になる恐れがあります」

子どもたちも2カ月近く、学校が休校になった。この間、オンライン授業を模索したり、2週間おきに宿題のプリントを学校まで取りに来させたり、対応は学校によってまちまちだった。子どもたちの学びにも「格差」が直撃したと橋本教授は言う。

「学校に毎日通うわけではなく、自宅で学習していたわけですから、自学の習慣が身に付いている子どもと、付いていない子どもの差は大きくなります。一般的に言うと、貧困層の子どもたちには、自分で進んで勉強する習慣が身についていないから、学力がどんどん低下していく。逆に中間層以上は、親が教育の大切さを子どもに教えているから、自ら学ぶ習慣を身に付けている。

そのうえ、中間層以上は情報環境も整っています。学校外での教育も自宅で受けられるでしょう。ちゃんとした調査は行われていないですが、コロナ休校を機にどんどん学力格差が拡大しているのではないでしょうか。早急な調査が必要です」

「コロナによる一斉休校は、日本の教育環境の後進性を浮き彫りにしました。いまだに学校で1人1台のパソコンが配備されておらず、パソコンを自由に扱える環境ができていない。まったくできていない。中国や韓国と比べてはるかに遅れている。それが露呈したんです」

「格差は競争の結果、仕方ない」で済むのか

格差は競争の結果だから仕方ない――。自己責任論をベースにしたこの考え方は、この社会では当然と受け止められている。その結果、格差は大きくなりすぎ、弊害も広がった。

「たとえ豊かな社会であっても、経済格差が大きいと、人々は公共心や連帯感を失い、友情が形成されにくくなり、コミュニティーへの参加も減少します。犯罪が増加し、精神的ストレスが高まるから健康状態が悪化し、社会全体の平均寿命は下がっていく。コロナ以前からそのことは指摘されてきました」

「今回のコロナで、特に海外では貧困層を中心に感染が拡大しました。しかし、富裕層が安全なわけではありません。格差の大きい社会は不健康な社会であり、富裕層だけではなくすべての人々の健康が脅かされるのです」

【2020年6月30日17時45分追記】初出時、不正確かつ不適切な表現がありましたので上記を一部修正しました。関係者の皆様にお詫び申し上げます。

では、「ウィズ・コロナ」の社会で格差拡大を止めることができるのか。

「いちばん急いでやるべきことは、生活保護の要件の簡素化と手続きのスリム化です。資産をどれだけ持っているかのチェックを一切省き、頼れる親族を探せとか、仕事を見つけろとかの条件を一切なくす。ともかく、収入が激減し生活に困っているという条件だけで給付できるようにする。(社会の崩壊を防ぐ最低限の措置として)それが必要です。

非正規労働者にも休業補償がある程度なされたり、労働組合も活発に動いたりしているので、問題は今のところ、大きく表面化はしていないかもしれない。ただ、生活保護の手続き簡素化などを講じないと、失業に伴う自殺者の激増も十分に考えられる状況です」

所得再分配を機動的に行うシステムが必要

もう1つの火急の対策は「所得の再分配を機動的に行うシステム構築」だという。

「今回の特別定額給付金のようなことを一過性のものとしないで、ベーシック・インカムの制度として定着させればいい(ベーシック・インカム=最低限の生活を営むに足る額の現金を、国民全員に無条件・無期限で給付する制度)。

ベーシック・インカムを全国民に共有させるためなら、マイナンバーと銀行口座のひも付けに反対する人もごく一部でしょう。毎月給付するかどうかは別にして、必要なときに直ちに配布できる体制を整える必要があります」

「中小企業向けの持続化給付金も1人10万円の特別定額給付金も、意思決定自体は実はそこまで遅くなかった。問題は、実行できていないこと。日本の行政システムがいかに非効率だったか、完全にあらわになりました。特別定額給付金を決めたのはだいぶ前なのに、いまだに給付が完了していない。行政システムの非効率を是正しなければ、この先、雇用も社会も持続できません」

取材:当銘寿夫=フロントラインプレス(Frontline Press)

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