コロナに負けない「金持ち企業」トップ500社

日本を代表するゲームメーカー2社が「金持ち企業ランキング」の1位と2位に(上写真:梅谷秀司、下写真:田所千代美)

新型コロナウイルスの感染拡大が、日本企業の先行きに影を落としている。東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナ関連の経営破綻は全国で280件に達した(6月24日17時時点)。さながら「コロナ不況」の様相を呈し始めている状況だ。

こうした中にあって、企業の存続を左右する重要な要素の1つが手元資金である。現預金と短期保有の有価証券の合計額から、有利子負債と前受金を差し引いて算出した「ネットキャッシュ」を見れば、その企業の財務健全性がわかる。

東洋経済オンラインは約3700社以上の上場企業の直近本決算をベースにネットキャッシュを割り出し、上位500社をランキングにした。例年12月に同じ内容のランキングを公表しているが、今回はコロナ不況を受けて半年前倒しの形で最新版をお届けする。

アフターコロナの有望企業はどこか

最新ランキングの1位はソニー。ネットキャッシュの額は1兆8851億円だった(前回は1兆4351億円)。

直近の2020年3月期連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が8454億円。2期連続で最高益を更新した前期に比べると5.5%の減益となったが、それでも高水準を維持した格好だ。

ゲーム事業や金融事業が苦戦した一方、映画事業やモバイル機器向けの画像センサーなどが下支えした。

ただし、2020年3月期におけるコロナ禍の影響はまだ限定的なものだった。2021年3月期は影響が本格化し、各セグメントで大幅な減収が見込まれる。とりわけ、エレクトロニクス事業では工場休止や部品の供給不足に加えて、製品需要の低迷が予想される。

一方で、こうした状況下でも、スマートフォンの差別化材料となる画像センサーなど、アフターコロナを見据えた戦略投資は継続していく必要がある。その意味において、日本企業トップのネットキャッシュは大きな強みとなりそうだ。

2位は、任天堂の1兆2167億円(前回は1兆0829億円)。2020年3月期はゲーム機「Nintendo Switch」シリーズの販売台数が大幅に伸びたことに加え、「ポケットモンスター ソード・シールド」「あつまれ どうぶつの森」といった人気タイトルの続編が好調な売り上げを記録した。

その結果、営業利益は3523億円(前期比41.1%増)となり、キャッシュも大きく積み上がった。

3位は、半導体シリコンウエハで世界首位に立つ、信越化学工業の1兆0644億円(前回は1兆0274億円)。2020年3月期の営業利益は4060億円で、前期に比べて0.6%の微増だった。

同社のIR資料には「バランスシートの強みを生かして、決定した投資案件は計画に沿って実行していく。適時適切な投資を遂行してコロナ禍後に備える」とあり、潤沢なキャッシュを元手に一段と競争力を高めていく構えだ。

以上のトップ3は、いずれもネットキャッシュが1兆円を超える結果となった。以降もトップ10圏内には、4位のキーエンス、6位のファーストリテイリング、8位のファナックと、日本を代表する有力企業が並ぶ。

潤沢なキャッシュをどう使う?

2008年秋のリーマンショック時に頻発したのが「黒字倒産」だ。決算上の業績は黒字なのに、資金繰りが急速に悪くなった企業が何社も倒産した。逆にいえば、本業がいくら赤字であってもキャッシュが回り続けていれば、企業が潰れることはない。

一方で、ネットキャッシュが積み上がっていることだけを単純に喜べない。コロナ後を見据えれば、新しい時代に求められる製品・サービスの開発に向けた投資にも、潤沢なキャッシュを回していく必要がある。

その意味において、今回のランキングはアフターコロナの有望企業を探す、1つの手がかりになるかもしれない。それでは、最新ランキングを見ていこう。

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