「正社員激減」コロナ不況が招く働き方の大変革

近い将来、コロナ不況が招く「日本の雇用」の大変革とは?(写真:Fast&Slow/PIXTA)

新型コロナウイルスの影響で、非正規労働者の解雇・雇い止め、正社員のリストラ、そして失業と大揺れの「日本の雇用」。今後、失業率が上がり、賃金が下がることは間違いありませんが、日本の雇用はどう変わるのでしょうか?

今回は、コロナが招く雇用への影響とアフターコロナで起こる雇用の構造的な変化について解説します。

急速に悪化しつつある雇用環境

4月の完全失業率は2.6%で、2ヵ月連続の悪化。2019年平均2.4%から0.2%上昇しました。

日本では正社員の雇用が手厚く守られているので、アメリカのような惨状(5月上旬に失業率17.2%、失業者数2507万人に達した)になることはまずありません。それでも完全失業率が6~7%まで上昇し、300万人以上が失業する、といった調査機関の見通しが出始めています。

一般に企業は、以下のような方法で雇用量を調整します。順序もだいたい番号の通りです(2~5は業種や経営状態などで異なります)。

① 残業抑制
② 非正規労働者の解雇・雇い止め
③ 採用抑制
④ 休業
⑤ 希望退職の募集など正社員のリストラ
⑥ 倒産・廃業などによる解雇

2月からコロナの影響が本格化し、早速①残業抑制が行われ、続いて②パート・派遣など非正規労働者が調整のターゲットになりました。

4月からは航空・ホテルなどコロナが直撃した業種を中心に③採用抑制や④休業、さらに⑤正社員のリストラに踏み込む会社が増えています。

6月以降、⑥倒産・廃業による解雇が広がるか、経済活動の再開で踏みとどまれるか、注目されています。

今後、失業率が上がり、賃金が下がり、その先はどうなるのでしょうか。仮に年内にコロナが完全に終息したら、1年後、雇用は元の状態に戻るのでしょうか。

今後を占うカギになるのが、すでに日本の労働者の3分の1を占める非正規労働者への対応です。日本では事実上、正社員を解雇できないので、コロナのような危機に直面して企業は、非正規労働者を雇用の調整弁にします。そのため、「危機でも雇用を守られる正社員の安定」と「雇用を脅かされる非正規労働者の不安定」が、改めてクローズアップされます。

今、労働者や就活に臨む学生の間では、「正社員が絶対条件。非正規で働くってあり得ない」「やっぱり大手企業のほうが安心」と正社員志向・大企業志向がにわかに強まっています。

政府は、労働者派遣法の改正やキャリアアップ助成金など、非正規労働者を正社員に転換する政策を推進しています。

とりわけ就職氷河期(1993年卒から2004年卒)の非正規労働者に対しては、昨年6月に閣議決定した“骨太の方針”で「今後3年間で30万人を正社員にする」ことを目標に掲げ、正社員化に取り組んできました。コロナを受けて、これらの政策をさらに強化しています。

「正社員採用」を抑制する動きも

しかし、労働者が希望し、政府が後押ししているからといって、すんなり正社員化が進むものでしょうか。雇う側の企業の事情も考える必要があります。

企業から見て正社員は、今回のように事業活動がストップしても解雇できず、給料を払い続けなければいけません。経営者は、正社員が経営の重荷であることを今回、改めて思い知らされました。企業経営者6名に取材したところ、全員が「今後、正社員の雇用を抑制する」と答えました。以下は印象的なコメントです。

「正社員の採用には慎重にならざるを得ない。今までは単純な業務や臨時の業務で非正規を補助的に使っていたが、中核的・専門的な業務でも非正規を活用し、できるだけ正社員を減らしたい」(食品)

「来年の新卒採用を抑制するが、一時的な措置ではない。本当に幹部候補として期待する人材はもちろん正社員で採るが、それ以外は正社員を採用しない」(オフィスサービス)

今後、企業は正社員の採用を抑制し、それを継続します。今は全体の業務量が落ち込んでいるので、非正規労働者の雇用が減っていますが、いずれ景気回復とともに業務量が増えると、企業は正社員ではなく、非正規労働者の雇用(あるいはフリーランサーへの委託、アウトソーシング)で対処することでしょう。

結果的に、労働者の期待や国の政策に反して、コロナ後、正社員は減り、非正規労働者が増えることになるのです。

「正社員の雇用維持」は困難

正社員の減少と非正規労働者の増加という不都合な現実に直面して、国は企業に対し正社員の雇用を増やすよう、さらに強力に働き掛けることでしょう。しかし、企業はいつまで正社員の雇用維持という負担に耐えられるでしょうか。

グローバル化の時代に、過大な負担を強いられた企業は、手かせ足かせが多い割に儲からない日本を見捨てて、海外に事業を移転します。海外移転というと、これまでは製造機能(工場)の移転が中心でしたが、研究開発などほかの機能にも広がり、最終的には本社も移転することも予想されます。

企業が次々と海外に脱出すると、やがて国内にわずかに残るのは、逃げ遅れたダメ企業と「(アメリカに本社があるグローバル企業のシンガポールにあるアジア統括本部が所管する)東京営業所」だけになってしまいます。

「そんなバカな!」と思うかもしれませんが、三菱商事の金属資源トレーディング部門やパナソニックの冷蔵庫部品事業は、すでにシンガポールに移っています。昨年LIXILグループがシンガポールへの本社移転を検討していると報道もされました(LIXILは否定)。企業の海外逃亡の動きは始まっています。

企業が海外逃亡して日本から雇用がなくなっては、元も子もありません。将来、政府は正社員化の方針を転換することになるでしょう。

ここから先は、私の予想でもあり、期待でもあります。

202×年、政府は正社員化の方針を断念して、非正規労働者の増加と正社員の減少を容認します。そして、企業が正社員の雇用を維持する負担を和らげるため、すでに経団連などが主張しているように、正社員の解雇規制を緩和し、解雇の金銭による解決を認めます。また、経費控除・退職金の税制など優遇されている正社員の待遇を引き下げます。

ただ、それだけだと、日本中が貧しい労働者ばかりになってしまいます。そこで政府は、現在、税制・社会保障などで格差のある非正規労働者の待遇を引き上げるよう取り組みます。

つまり、正社員の雇用の安定性や待遇が下がり、非正規労働者の待遇が上がり、正社員だから有利、非正規労働者だから不利ということは少なくなります。

双方の差異や垣根が小さくなると、正社員は“正しい”、非正規労働者は“正しく非ず”という差別的な考え方もなくなります。

203×年、もはや正社員・非正規労働者という区分も用語も使われなくなり、晴れて日本から非正規労働者がいなくなります……。

もしも正社員制度を固辞したら…

逆に私の予想が外れて、国が10年後も正社員化の方針を堅持しているなら、日本はどうなるでしょうか。

「東京営業所」に勤める数百万人の正社員の年収は2000万円、それ以外の4000万人の非正規労働者・フリーランサーはダメ企業で働き年収300万円という格差社会・貧困社会になってしまう未来もありえます(東京と地方の賃金格差を見ると、社会はそういう方向に動き始めているとも言えます)。

どちらの未来を選択するのか。政治家・企業、そしてわれわれ国民は、現在のコロナ危機だけでなく、その先についても真剣に考える必要があります。

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