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日本企業が今も根付くアマゾンの理念に学ぶ事

コロナショックを契機に、「Society5.0」は進化するでしょうか?(写真:ロイター/Pascal Rossignol)

コロナショックの影響が世界中で依然深刻な中、アメリカ、中国のメガテック企業は各社とも、デジタルテクノロジーを活用した新型コロナウイルス対策を実施しています。

アメリカのグーグルは、ユーザーの位置情報を利用して、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響から人々の移動がどのように変化したかを視覚化した「COVID-19 コミュニティモビリティレポート」を作成、当局のCOVID-19関連の政策立案にも役立てています。また、アップルとの協力によって、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性を検出するスマートフォンのテクノロジーを開発しています。

一方、中国のアリババは、新型コロナウイルスのAI診断システムを開発、同ウイルス患者の診断済レントゲンデータをAIに学習させて、患者の胸部をCTスキャンすることで、新型コロナウイルスの症状を診断することを可能にしました。中国政府から「AI×医療」事業を受託するテンセントも、オンライン健康診断や新型コロナウイルス症状のAIセルフチェッカーなどを提供しています。

アメリカ、中国ともに、コロナショックを契機として、デジタルテクノロジーの社会実装が促進されています。

日本で使われるビデオ会議ツールはアメリカ製

日本でも、新型コロナウイルス対策として、リモートワークが推奨され、オンライン診療やオンライン授業も普及してきています。もっとも、そこで使用されるビデオ会議ツールは、「Google Meet」「Microsoft Teams」「Zoom」といったアメリカのテクノロジー企業が提供するものがほとんどとなっています。

私たちがコロナショックに対峙して、今求められていることは、まずは新型コロナウイルス感染拡大の防止、そして経済活動を維持すること、それらの両立です。

加えて重要であるのは、アメリカ、中国でデジタル化が進む中で、日本もこれを機会に、政府が推進する「Society5.0」の実現に向けて、デジタル化をさらに進化させていくことです。拙著『2025年のデジタル資本主義:「データの時代」から「プライバシーの時代」へ』でも詳しく解説していますが、本稿では、そのための重要な条件を提示します。

Society5.0とは何か。それは、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたものです。人間中心の社会を経済的発展と社会的課題の解決が両立するものにし、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる社会のこと。狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(Society2.0)、工業社会(Society3.0)、情報社会(Society4.0)に続く、新たな社会を指すものでもあります。

具体的にはどのような社会なのでしょうか。内閣府はこう説明しています。

「これまでの情報社会(Society4.0)では知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担だったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約があったりしました。また、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対しさまざまな制約があり、十分に対応することが困難でした。

Society5.0で実現する社会は、IoT(Internet of Things=モノのインターネット)ですべての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。

また、人工知能(AI)により、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革(イノベーション)を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重しあえる社会、1人ひとりが快適で活躍できる社会となります」

「人間中心主義」が理念に掲げられている

筆者がSociety5.0に注目するのは、とくに「人間中心主義」が理念として掲げられているからです。こうした説明からもうかがえる人間中心主義こそは、GAFA(アメリカのグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の次に来るもの、また2025年のポストデジタル資本主義の行方を示すものです。

現段階では、Society5.0の議論における人間中心主義は抽象的であり、また日本政府も大企業も、人間中心主義を具体的に描き切ることができず、実践もできていないように思われます。例えば「無人レジ」は、カスタマーエクスペリエンスの向上ではなく生産性向上を目的関数としており、「ツータッチ」で決済が終わる中国の無人レジ、あるいはタッチもいらず商品を手にしたら「ただ立ち去るだけ」でいいアマゾンの「アマゾン・ゴー」とは、カスタマーエクスペリエンスにおいて比べ物になりません。

日本は、政府も企業も生産性向上が目的関数になっているのです。GAFAやBATH(中国のバイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)は、もちろん収益を求めていますが、その手段としてのカスタマーエクスペリエンス、利便性向上に本気で取り組んでいます。現時点においてどちらが人間中心主義に近いかといえば、正直、後者ではないかと思わざるをえない状況です。

しかし、日本が再び国際社会をリードする存在になるうえで、人間中心主義は避けて通れません。

そのためにまず必要なのは、目の前にいる顧客へ価値を提供すること、その顧客の課題を解決すること。その積み重ねが、その集積が、社会的課題の解決にもつながります。いわば、ミクロ的な人間中心主義からのスタートです。

これは決して難しいことではなく、すでにアメリカ、中国のテクノロジー企業が手本を見せてくれているものです。彼らの言うカスタマーエクスペリエンス重視とは、人間中心主義の一端であることは否定できないでしょう。

もしもベゾスが人間中心主義を定義するなら

もしも、アマゾンのジェフ・ベゾスがSociety5.0の人間中心主義を定義したら、どうなるだろう。筆者はそんなことを考えます。

金融専門誌ユーロマネーによる「ワールドベストデジタルバンク」の称号を2度獲得したシンガポールのDBS銀行は、デジタル化にあたって、こう考えたそうです「ジェフ・ベゾスが銀行をやるとしたら、何をする?」。そこから逆算する形で、彼らは「会社の芯までデジタルに」「従業員2万2000人をスタートアップに変革する」等の、大胆な方針を導き出しました。

同じように、「アマゾンのジェフ・ベゾスが日本におけるSociety5.0の人間中心主義を定義したら」と考えてみることは、面白い示唆を与えてくれることでしょう。

ヒントとなるキーワードは「マクロ宇宙」と「ミクロ宇宙」です。「マクロ宇宙」とは「地球上で最も顧客第一主義の会社」というアマゾンのビジョンや、「宇宙を目指す」といったベゾスの壮大な世界観を表現するのに適切な言葉であると思っています。

一方、「ミクロ宇宙」とは、ミクロ的で小さな宇宙のことを指し、1人ひとりの人間や1つひとつの細胞を表す言葉です。ベゾスは顧客第一主義を「聞く」「発明する」「パーソナライズする」と定義し、「顧客をその人の宇宙の中心に置く」ことをパーソナライゼーションとしてきました。「顧客1人ひとりの宇宙に対応する」という意味においては、人間中心主義とも言えるのではないかと思います。

この考え方を援用してみましょう。するとベゾスはおそらく「地球上で最も人間中心の国になる」ことをマクロ宇宙とし、ミッション・ビジョンとして定義してくるでしょう。そしてミクロ宇宙においては「1人ひとりを宇宙の中心に置く」ことがイコール、人間中心主義だと定義する。

こうした壮大な考えを社会に実装するのは大変なことでしょう。しかしテクノロジーの進化に伴って商品中心主義でしかありえなかったものがカスタマーセントリックになってきている中、Society5.0においても「1人ひとりを宇宙の中心に置く」カスタマーセントリックを実行に移していくことが求められると思います。

ベゾスは、毎年、前年度決算の発表と株主総会の招集に合わせて、株主に向けた「株主レター」を公開しています。今年の株主総会は5月27日にオンラインでの開催が予定されていますが、4月16日に「2019年 株主レター」が公開されました。

今年の株主レターでは、COVID-19に直面して、アマゾンが実行しているさまざまな対策が株主に対して説明されています。

例えば、小売や物流の責任が極めて重要になってきている状況で、商品供給体制を強化したこと、不当な値上げと考えられるコロナ関連商品50万品目以上を削除したこと、公正価格取引に違反する6000以上のアカウントを停止したことなどです。

また、新型コロナウイルス検査体制を構築するためにリサーチ・サイエンティストやプログラムマネジャー、エンジニアなど人員の配置換えを行ったこと、従業員の待遇を向上させたことなども述べられています。

アマゾンのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」や音声AIアシスタント「アマゾン・アレクサ」といった、アマゾンならではのデジタルテクノロジーによるCOVID-19対策についても紹介されています。

AWSでは、病院・製薬会社・研究機関による患者対応や治療法の開発、リモートワークやリモート授業、政府のパンデミック封じ込め策への支援、さらには2000万ドルを投資して、顧客企業がCOVID-19診断関連のソリューションやサービスを市場に投入することを支援する「AWS診断開発イニシアティブ」の立ち上げなどが挙げられています。

アマゾン・アレクサでは、アメリカ疾病対策センター(CDC)のガイダンスにしたがって、アメリカのユーザーが自宅でCOVID-19のリスクレベルを確認できる音声AIサービスが構築されています。日本でも、厚生労働省の指導に基づく同様のサービスが提供されるとしています。また、アレクサを通して、アメリカ赤十字など慈善団体のCOVID-19関連ファンドに直接寄付ができるようにもなっています。

ほかにも、2500万ドルの「アマゾン救済基金」を設立し、個人事業主や宅配業者への支援、採用枠の拡大、失職者の一時雇用といった取り組みを行っています。

ベゾスがコロナに対して見せた強い姿勢

この「2019年 株主レター」からは、ベゾス自身、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、アマゾン全社をあげて貢献しようとする強い姿勢を見ることができます。

株主レターの結びでは、絵本作家セオドア・スース・ガイゼルの言葉が引用されています。

「何か悪いことが起こったとき、人には3つの選択肢がある。振り回されてしまうか、破壊されてしまうか、あるいはそれを糧に自分をより強く成長させるかである」。ベゾスはこれら3つのうちどれが選ばれるか「非常に楽観的」と述べ、「それ(COVID-19)を糧に自分をより強く成長させる」が選択されることを信じていると示唆しています。

ベゾスは、「このような状況にあっても、まだDAY1でしかない」と、「2019年 株主レター」を締めくくっています。「DAY1」とは、「(創業して)まだ1日目」という意味です。

ベゾスは、講演やインタビューなどさまざまな機会をとらえても、「DAY1」について語っています。「DAY1のバイタリティーを保つ」ことが極めて重要ということです。対照的に「DAY2」も、創業当時の精神を忘れ衰退していく「大企業(病)」を非難する文脈で、やはりベゾスがよく口にする言葉です。「DAY1」は、アマゾンの公式ブログのタイトルにもなっています。

また、ベゾスのデスクがある建物には、必ず「DAY1」という名前が付けられています。それほどまでにベゾスがこだわっている、アマゾンを理解するうえで最も重要なキーワードの1つが「DAY1」なのです。

毎年添付される「1997年 株主レター」

そして「2019年 株主レター」に続いて添付されているのが、「1997年 株主レター」です。毎年公開されるベゾスの株主レターには、必ず、この「1997年 株主レター」が付けられています。23通目となる今回も、例外ではありません。

1997年と言えば、アマゾンがナスダックに上場した年です。また同年には、売上高では前年度比800%以上増という素晴らしい業績もあげています。

なぜ、毎年、株主レターに「1997年 株主レター」が添付されるのか。1994年に創業・設立したアマゾンが大きな成長を達成した節目の年であるから、ではありません。それは、ベゾスがそこで「DAY1」を唱えているからです。

上場を果たし成長を達成した状況にあっても、まだ「創業して1日目」にしかすぎない、その創業のバイタリティーを保たなければならない、さもなければ衰退するのみ、ということです。ベゾスは、この「DAY1」の精神を、毎年株主に向けて表明しています。創業時の精神を決して忘れないという決意が込められたものが、添付される「1997年 株主レター」なのです。

アマゾンのような時価総額で世界トップを争う企業、また新型コロナウイルスの感染拡大に対して社会に対して大きな貢献ができるほどの企業であっても、「(創業して)まだ1日目」「常にDAY1」だと言っているのです。こうした「DAY1」の精神は、初心に返るという意味においても、日本や日本企業がデジタル化を進化させ、Society5.0を実現していくうえで、必ず銘記しなければならないものだと言えるでしょう。

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