簡素化の流れ加速「葬儀業界」コロナ禍の苦悩

新型コロナウイルスの影響で、日本の葬儀のあり方が大きく変わる可能性も(写真:den-sen/PIXTA)

「先日、葬儀社から2000個の返礼品の注文があったが、葬儀後に1500個が返品として戻ってきた。大きな葬儀になると、参列者数が予想しにくいので返礼品は多めに用意するが、平常時だったら1000個位は出るものが、コロナの影響で半分の500個しか出なかった」(返礼品を扱うギフト業者)

「葬儀社から会葬者は500人が見込まれ、料理は300人分を用意してほしいとの注文があった。だが、コロナの影響で親族20人のみの密葬に変更するとの連絡を受け、料理も単価の安い折り詰め弁当になった」(食事を配膳・提供するケータリング業者)

葬儀には、葬儀社だけでなく、返礼品、料理、生花などさまざまな業種の業者が関わっており、冒頭のような声が多く聞こえ、葬儀の規模縮小などが起きている。

多くの人が会場に集まり飲食などを共にすることから感染防止のため、規模縮小に踏み切る家族も少なくないようだ。喪主やその家族からすると、感染リスクを少しでも減らすためにそういった動きはあって当然だ。実際、愛媛県は松山市内で営まれた通夜や葬儀で集団感染が起きたことを発表している。

新型コロナウイルスによって、葬儀業界では何が起き、各社どのように対応しようとしているのか取材した。

参列者が減少

新型コロナウイルスによる葬儀業界における影響は、日に日に増してきている。

葬儀社紹介会社の「よりそう」が、同社の提携葬儀社を対象として2月28日~3月4日の間に実施したインターネットによる緊急アンケート調査では(有効回答数64件)、「コロナウイルスの感染拡大の影響を感じる」と回答した葬儀社は全体の約3割。具体的な影響としては、3割のうち「家族葬・密葬を選ぶ割合が増加した」とした葬儀会社は、約半数だった。

その10日後、同じく葬儀社紹介会社の「鎌倉新書」が、同社の提携葬儀社を対象として3月10日から14日の間に行ったインターネットによるアンケート調査では(有効回答数128件)、「参列者は減少した」と回答した葬儀社は、全体の約48%に上った。

ただ、「インターネットを介した葬儀社紹介会社を利用する顧客は、価格志向が強く、葬儀を簡単に済ませようという浮動客が多いのでコロナによる影響を受けやすい。そのため、葬儀紹介会社と提携している葬儀社も影響を受けやすい。これに対し、地域の人たちとつながりのある顧客を対象にしている街の葬儀社は、葬儀紹介会社と提携している葬儀社ほどコロナの影響は受けない」(葬儀社)との声もある。

そこで筆者は、3月21~22日に、多くの葬儀社と取引のある返礼品や料理などを扱う複数の業者に電話でリサーチしてみた。すると、取引のある葬儀社のうち、注文件数が減少している割合は、「9割近い」「7~8割」「7割はある」との回答だった。

リサーチ数は限られるので断定はできないが、鎌倉新書が調査した3月10~14日の時点より、参列者数が減少している葬儀が増えていることがうかがえる。

小規模化に拍車

参列者数が減少している実状について、東京を中心に年間3400件を超える葬儀を施行している東京葬祭の尾上正幸取締役は、「数字を見ると葬儀件数はあまり変わっていない。それなのに返礼品と料理の売上が減少しており、参列者数が減っていることがわかります。葬儀は以前から小規模化してきていましたが、コロナの影響が加わって驚くほど小規模化してきています」としたうえで、参列者数減少の要因について次のように分析する。

「人が集まるイベントの自粛要請がなされ、学校が休校になるなどによって、人々がコロナの影響の大きさを認識するようになりました。さらに、コロナに感染した人数や死亡者数、コロナの危険性などをマスコミが連日報道することにより、コロナに対する防衛意識が一気に高まりました。

しかも、葬儀に参列するのは高齢者が多い。コロナに感染すると、高齢者ほど重症化しやすいと言われていますので、感染防止のために葬儀への参列を控える高齢者などが増えたということでしょう」(尾上取締役)

そのため、今回のコロナの影響によって、地域や会社関係などの人が参列する一般葬だけではなく、親族や故人と親しかった友人などが参列する家族葬や、親族だけで行う法事も参列者数が減っていると尾上取締役は言う。

葬儀の特性をあげるのは葬儀社S社だ。

「葬儀は、遺体があるので結婚式のように延期するのは難しい。遺体を長期間安置しておける安置所に預けたり、遺体を腐敗させないエンバーミングを施したりすることにより、コロナの収束を待つという方法もあるが、お金がかかる。また、遺体のままにしておくというのは日本人にはなじみがなく抵抗がある人が多い。

一方で、葬儀は安く簡単に済ませたいと思っている人たちにとっては、コロナを理由に簡単に済ませても親戚や故人の友人などにも言い訳が立つ。こうしたことから、通夜や告別式を行わない直葬も増えている」(S社)

参列者が減少することにより、影響を受けるのは葬儀社だけではない。

葬儀に必要な費用は、僧侶を呼んだ場合に必要となるお布施を除くと、「葬儀一式費用」と「飲食接待費」である。そのうち、参列者が減ることにより、大きな影響を受けるのは飲食接待費だ。葬儀一式費用も会場費など参列者数によって変わるものもあるが、参列者数によってはさほど変わらないのに対し、飲食接待費は参列者数によって変動する。

飲食接待費には、飲食費と返礼品費が含まれる。飲食費は、通夜後に行われる「通夜振る舞い」、葬儀・告別式の後に行われる「精進落とし」にかかる。返礼品は、香典を出した人に、当日もしくは、忌明け後に送る香典返しの費用だ。

6000~7000社あると言われている葬儀専門会社は、こうした食事と返礼品を外部の専門業者に外注しているところが大半で、規模が大きなところが多い冠婚葬祭互助会では、食事は内製化しているところが多い。

そのため、参列者が減ることによる打撃を受けやすいのは、外注業者と内製化している冠婚葬祭互助会と葬儀専門会社である。

折り詰め弁当が増加

葬儀社に食事を配膳・提供している大手ケータリング業者Y社は、「葬儀社との取引額は、2月末から減少し始め、3月は対前年同期比30%減まで落ち込んでいる」と明かし、その最大の要因は注文件数の減少にあり、単価もダウンしているという。

「一般葬を家族葬に、家族葬を一日葬に切り替えたり、一日葬でもごく身内だけに絞る人も出てきている。その結果、直近の1日の注文件数は、告別式は40%減、通夜は50%減くらいになってきている。

通夜振る舞いは、東京では大皿料理が一般的だが、つけ箸はやめて個食にするのと、その場で食べないで持ち帰りできるようにするため、小さな折り詰め弁当が多くなっている。精進落としも、なるべく滞留時間を短くできるようにするために、折り詰め弁当が増えている。その結果、単価もかなり落ちてきている」(ケータリング業者Y社)

食事を内製化している葬儀専門業者D社は、「コロナの影響で、とくに通夜振る舞いを避ける喪主や参列者が増えており、葬儀料理の売り上げは前年同期比12%位減少している。それよりも、当社は葬儀以外の食事も提供しており、そちらの減少のほうが大きい」と話す。

返礼品を提供している中堅ギフト業者K社は、「コロナの影響で注文金額が減っている葬儀社が大半である。しかし、オリジナル商品の開発により、コロナ問題の前に新規取引先が増えていたので、トータル売り上げでは前年同期をキープできている」という。

3業者の売り上げの前年同期比には差があるものの、コロナにより各業者とも大きな影響が出てきているようだ。

では、こうした影響に対し、各業者はどう対応していくのだろうか。

ケータリング業者Y社は、「葬儀社向けのケータリングを行っているが、一般の人向けのパーティーなどのケータリングは大幅に落ち込んでおり、すぐにカバーする方法はない」としたうえで、次のように話す。

「葬儀が小規模化することにより、葬儀社は、売り上げを維持・アップしていくためには、顧客満足度をもっと上げていかなければならないということで、接客サービスに力を入れている。ケータリング業者は、花屋、ギフト屋と違い、葬儀で唯一、お客さんの前に立つ葬儀関連業者であり、われわれも葬儀社に準じて、お客さんをおもてなしして喜んでもらえる接客をしていかなければならない」として、接客サービスのレベルを上げるための研修・実習に時間を割いていきたいという。

また、葬儀社に対しては、「遺族や参列予定者が望む葬儀ができなかった場合には、コロナの影響が収束後、改めてお別れ会を開催することを案内してくださいと提案している」と語る。

葬儀専門業者の取り組み

葬儀専門業者D社は、「葬儀の小規模化は以前から顕著であり、仕入れやコストなどの見直しにより十分対応力を備えてきた。しかし、自粛期間はかなり長期化することが予想されるので、新しい策を考えなければならない」と語る。新しい策としては、通夜において遺族が小さな会食の場を設ける提案をしたり、通夜振る舞いの料理に代わる持ち帰り品を用意することなどを検討しているという。

中堅ギフト業者K社は、「売り上げは前年同期をキープできているものの、コロナの影響は少なからず出ており、今後さらに拡大する恐れがある。そこで、いろいろな対応策を検討している」とし、具体的には次のように話す。

「まずはコスト削減を検討する。ギフト製造費の見直しや配送の効率化を図りたい。また、オリジナル商品の開発により取引先を増やすことを強化したい。さらに、既存の取引先には新たな商品提案を行い、売り上げアップを図りたい」

新たな商品提案としては、「通夜振る舞いを行わないところが増えてきているので、それに代わるものとして持ち帰れる惣菜などの提案。また、供花に対する返礼品の専用カタログをつくり、提案することも計画している」と明かす。

このように、当初は「コロナの影響が収束するのを待つしかない」としていた業者も、影響が長期化する様相を呈してきたことにより、対応策にも真剣味が増してきている。

取材後の3月31日、愛媛県は、同じ通夜・葬儀に参列していた4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。葬儀業界では「参列者数は一段と減少する」との見方が少なくない。

また、「コロナの影響が長期化し、葬儀はこれでもいいのだと考えるようになってしまうのがいちばん怖い。現在主流の家族葬でも親族も呼ばずに、家族だけでもよい、あるいは直葬でもよいということになってしまうと葬儀業界はさらに大変になる」との懸念の声も強まっている。

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