NGT、厚労省、日大にみる第三者委員会の不可解

新潟市繁華街の商業施設「ラブラ万代」に貼られた、NGT48の新譜を宣伝するポスター。ラブラ万代は、新潟の若者が集まる商業施設を活性化すべく、三井不動産グループによって手掛けられた(筆者撮影)

不祥事の続く昨今、世はまさに「第三者委員会」ブームだ。厚生労働省の場合、統計不正問題で設けられた第三者委員会である特別監察委員会がその中立性を疑われ、再調査を経ても、組織的な隠蔽を認めなかった。厚労省は厳しい批判を浴び、第三者委員会の問題点も指摘されている。

厚労省だけではない。神戸製鋼のデータ改ざん問題、日本大学アメリカンフットボール部の危険タックル問題、東京医科大学医学部の入試不正問題と、世間を騒がせる不祥事では、必ずと言っていいほど第三者委員会が設置されてきた。民間企業のみならず、官公庁や大学・学校、スポーツ界まで、日本社会における組織の不祥事対応では、デファクト・スタンダードとして定着していると言っていいだろう。

この傾向は近頃、アイドル業界にまで及んできた。2018年12月、新潟を拠点に活動するアイドルグループ「NGT48」の山口真帆さん(23)が、男2人に自宅へ押しかけられ、暴行を受けた事件(男らは不起訴)。とりわけ、被害者の山口さん自身が騒動になったことを劇場の公演で謝罪するという、理解に苦しむ事態となり、海外ニュースが取り上げるほど注目された。

それも当初は運営側の適切な対処が進まなかったため、山口さんのSNSを通じた“告発”という形で、暴行事件が公になった経緯がある。その後、NGT48運営責任者の今村悦朗劇場支配人や、運営会社であるAKSの対応が問題視されたのだった。

第三者委員会の定義とはいったい何か

1月14日には、運営会社AKSがNGT48の公式サイトで、今村氏の異動(事実上の更迭)と新たな正副支配人の就任を発表。同時に「違法ではないものの、メンバーとして不適切な言動がなかったか、今回の件の真相究明のため、弁護士や有識者等の専門家による第三者委員会による調査を実施いたします」とし、第三者委員会の設置を宣言した。

ここで「第三者委員会」とは何かを確認しておこう。端的に言えば、企業や団体で不祥事が発覚した際に企業などから依頼され、徹底した調査をする外部調査チームのことである。通常は3人以上の弁護士や有識者で構成される。依頼企業に対して独立、中立かつ客観的な立場から、真相と原因の究明、再発防止策を提言し、その内容を報告書にまとめる。

そしてこれを公表することでステークホルダー(株主や消費者、従業員、取引先、債権者、地域住民等の直接的な利害関係者)や社会が納得し、当該企業は信頼を回復して存続の可能性が高まる、という寸法だ。

NGT48の暴行問題に関する第三者委員会は、さらに2週間以上経った2月1日、やっとNGT48の公式サイト上で、AKSの吉成夏子代表取締役、松村匠運営責任者兼取締役の両名によって、その陣容が発表された。委員長:岩崎晃弁護士(岩崎法律事務所)、委員:木内雅也弁護士(赤坂森の木綜合法律事務所)、委員:髙山梢弁護士(真和総合法律事務所)と3人で構成されている。参考情報として、各委員の法務略歴も付されていた。

実際にこの問題をめぐっては、AKSから発信される情報は極めて少ない。その結果、マスメディアだけでなく、ファンの臆測や誹謗中傷がネット上に氾濫し、大変な混乱を招いてしまった。SNSなどに頻繁に書き込まれる内容を見て、「NGT48のメンバーの心はとても傷付いていてケアしきれない」(大手芸能事務所関係者)と、嘆く声も漏れてくる。

ところが、この問題の検証・解決に向けた第一歩となるであろう委員会の発足に期待し、選ばれた3人の委員による記者会見が行われるものと待っていたが、そういった案内は一向に送られてこない。筆者から委員長を務める岩崎弁護士の事務所に電話し、取材依頼をすると、応対した事務職員からこんな応答が返ってきた。

「この件に関してはこちらでは何も話せません。取材の可否など含め、すべてAKSさんを窓口にしていますので、そちらにお尋ねください」

取材対応の判断を依頼者AKSに委ねるようでは、この第三者委員会設置にあたって準拠したという、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(2010年に作成され第三者委員会方式で調査を実施する際に広く普及している基準)が求める委員会の「独立性」という点で、非常に問題だ。

そこで、多くの企業不祥事で第三者委員会の委員長を歴任(NHK「職員の株取引問題に関する第三者委員会」委員長など)、日本銀行のコンプライアンス会議メンバーで日弁連のガイドライン策定の中心人物でもある、久保利英明弁護士(日比谷パーク法律事務所)に見解をただした。

日弁連を安易に権威づけに利用するな

第三者委員会の報告書を格付けする久保利英明弁護士は、NGT48問題についても手厳しい(2018年3月、撮影:尾形文繁)

――第三者委員会が依頼者であるAKSを自らの窓口にしようとする発想はいかがなものでしょうか。

その時点でアウトでしょう。独立性も何もあったものではない。スタートからつまずいている。第三者委員会の経験の何もない弁護士がやっているのか。そもそもの趣旨を理解していないと言わざるをえない。誰がどのようにして委員を選定したのですか。

――「法律家としての見識に優れ、中立性、公正性を確保できるうえ、第三者委員会の経験が豊富な方」を選んだと、公式サイトにAKS代表取締役と運営責任者兼取締役の名義で掲示されただけです。

現在、日本取引所自主規制法人が公表している「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」は、委員の選定プロセスにも配慮を求めていて、委員の独立性・中立性・専門性について詳細な記載が求められるのが通例になっています。

社外取締役が選任したと推測しますが、誰がどのように選定したか明らかにしなければ、委員会の信頼性は薄い。第三者委員会の組成の仕方に、すでに企業のスタンス、自浄能力があるかないかが如実に表れてしまう。だから第三者委員会は“怖い”んですよ。

――ならばAKSのスタンスはどのようなものだと思われますか。

「日本弁護士連合会による『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』に沿って選定しており」と書いてあるが、日弁連を安易に権威づけに利用しないでほしい。この委員会も「臭い物に蓋をする」ために持ち出してきたものだろう。おそらくこの件の真実が出せないことから、第三者委員会を“隠れみの”として使いたいだけだろう。まともな報告書が出てくるとは思えない。

――しかし、第三者委員会に支払われる報酬とは、相当なものだと聞きましたが。

第三者委員会を組織すると、委員に支払う報酬は、だいたい2000万~3000万円くらいが相場。おそらく委員長が1000万円、もし残りの2人が若手の弁護士なら、それぞれ500万円くらいだろうと想像します。そこにさらに調査費用として、数百万円程度かかるかもしれない。

企業のM&A案件での仕事が減るなか、一部の弁護士にとって、第三者委員会の委員は稼げるビジネスなんですよね。だが、依頼企業の意に沿うような報告書を出していては、弁護士としての中立性を疑われてしまいます。

――高額ですね。仮にその金額をAKSからもらうとしたら、AKSにとって厳しい内容の調査結果は出しづらくなりそうです。“忖度”が働いて。

NGT48劇場は新潟市の「ラブラ2」の4階にある(筆者撮影)

すべてのステークホルダーの立場に立って、踏み込んでいき、不正をした会社の膿を出し切る姿勢が、第三者委員会の委員には必要なのです。委員会にとっては、ファンを含め、すべてのステークホルダーこそが真の依頼者なのです。これは、弁護士も経験を積んで慣れていないと、なかなか難しい。弁護士はいい意味で依頼者に寄り添い、その立場を代弁するのが仕事の基本。が、第三者委員会では、名目上の依頼者である企業に対して、厳しくしないといけない。普段と逆になるので、切り替えが必要なんです。

多額の報酬ですが、それは社長のポケットマネーから出ているわけではない。ステークホルダーたちから出ているお金です。この場合なら、NGT48のファンのみなさんがCDやグッズを買ってくれたお金、CMに起用してくれた企業が支払ったお金で、本来ならアイドルやスタッフたちの給料となるべきお金の一部を使って支払われている、と考えるべきなんです。委員会はファンのみなさんや被害者を含むアイドルたちが納得できる結果を出さないといけない。

“なんちゃって第三者委員会”が多すぎる

――依頼企業と委員会弁護士の距離が近いと思われてしまうのは大変問題ですね。この第三者委員会は自らステークホルダーへ報告せず、AKS取締役会に報告し、AKSが対外的な発表をするようですが。

第三者委員会とは名ばかりで、経営者の責任回避や隠蔽に利用される“なんちゃって第三者委員会”があまりにも多くなってきた。そこで私たちは「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長:久保利弁護士)を立ち上げました。ガイドライン作成に関わったメンバーを中心に、さらに研究者やジャーナリストの参加を得て、公共財としてのよりよい第三者委員会報告書を世の中に送り出そう、という試みです。

性能データ偽装をした、神戸製鋼が昨年3月に出した報告書についても、厳しい格付けを行いました。今回の第三者委員会も、神戸製鋼のケースと似たものになるかもしれない。委員会の報告を企業が都合よくつまみ食いして報告をする形です。独立性、中立性を備えた専門家による第三者委員会報告書とは、縁もゆかりもないものが出てくる可能性が高い。

――依頼企業からの独立性に疑念の余地が残る第三者委員会に、暴行被害者の山口真帆さんや他のメンバーが聴取を受けても、信頼して真実を話せるかどうか疑問に思えてきます。

今、批判を浴びている厚労省の第三者委員会は、聴取に幹部が同席していたことが問題、とされました。聴取に事務所側スタッフがいてはならないですよね。また、わかっている範囲の情報からすると、この委員会はAKSからの独立性の確保が甘いと思われても仕方ないので、メンバーは怖くて真実を語れないでしょう。独立性や中立性の点では、NGT48の件も、厚労省や神戸製鋼の件とつながるものを抱えていると言えます。

発足から現状まで手厳しい評価を受けたAKSの第三者委員会だが、独立性・中立性に関しては、ほかにもネット上などでさまざまな噂や臆測が広まっている。筆者は第三者委員会委員への取材、ないし発足記者会見の開催を依頼した。理由は「選定プロセスを含めた広報が不十分なため、ファンをはじめ世間一般の委員会に対する期待感、信頼感が希薄である」と感じたためだ。

マスメディアを通じての所信表明や、調査の指針から留意する点、また第三者委員会に参画するまでの委員の経歴などを明らかにすること。これらが委員会の調査活動を円滑にし、かつステークホルダーに安心感を与えると考えての要請である。

それでも実効性があるのはこの委員会のみ

だが結果はかなわなかった。

3人の弁護士からはいずれも「本件の第三者委員会については独立性、中立性、公正性を保つため、取材は一切(例外なく)お受けしないことにしております」との回答だった。

残念ながら、これではステークホルダーのほうを向いているとは言いがたく、久保利弁護士の指摘するような「ファンのみなさんや被害者を含むアイドルたちが納得できる結果」が得られるかどうか、甚だ心もとない。

それでも、現時点で実効性がありそうな現実的な動きとしては、この委員会の活動のみである。走りながらの改善を望むと同時に、随時チェックしていくのがジャーナリズムの務めだ。引き続き、取材や情報収集を進め、今後の推移を見届けたい。

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