増税対策に景気対策を併せるのがダメなわけ

軽減税率や保育無償化などに加えて19年度予算では増税を相殺する規模の財政支出が行われる(写真:ロイター/Toru Hanai)

消費税率は2019年10月から10%に引き上げられることになっており、2019年度予算では増税による需要減少を補うための対策に2兆円が投じられる。2014年4月に消費税率が引き上げられた際には、予想外に税率引き上げ前の駆け込み需要の規模が大きかったことや、賃金上昇が物価上昇に追いつかなかったことから、消費の低迷が長引いた。大幅な円安にもかかわらず輸出の伸びが鈍かったことも加わって、景気の足踏み状態が続いた。

「羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」ということわざがあるが、前回失敗したという意識が強すぎて、今回の増税対策は過剰なほどのものになっているというべきだろう。

そもそも前回増税よりも家計負担は少ない

このように判断する理由は、第1に今回の増税では消費税率の引き上げ幅が小さいことがある。前回2014年は5%から8%へと3%ポイント税率を引き上げたが、今回の引き上げは8%から10%への2%ポイントで、引き上げ幅が小さく、税率引き上げによる家計の負担増も3分の2だ。

第2に、来年度予算で増税の影響緩和策を決める前から、家計負担の増加幅が小さいことは周知の事実だったことがある。消費税率引き上げと同時に軽減税率が導入されることで、税率引き上げによる家計負担の増加幅は約1兆円縮小する。さらに、幼児教育・保育の無償化なども同時に実施されて家計負担の軽減になる。このため、2018年4月に日本銀行が発表した試算では、ネットの家計負担増は2.2兆円程度と試算されていた。

これに対して、来年度予算では、ポイント還元、プレミアム付き商品券、すまい給付金など2兆円程度の予算規模の対策が講じられており、消費税率引き上げによる家計の負担はほぼ相殺される形になっている。単純化して言えば、消費税率引き上げで増える税収のほとんどすべてが支出されてしまい、財政赤字の削減には回らないことになる。

消費税率を引き上げる際の経済に対する影響については、以前にも取り上げたことがある(『消費増税の先送りは正しい判断だったのか』2016年6月)が、再度説明しておこう。

消費税率を引き上げる際の消費の動きについては、増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減として説明されることが多い。しかし正確に言えば、まず増税前に「駆け込み需要」が発生し、増税後には、増税による「反動減」と「実質所得低下の影響」という2種類の消費の減少が起こる。

消費税率が引き上げられると、税込みでは購入する商品やサービスの価格が上昇する。税抜き価格で100円の商品の税込み価格は、増税前には8円の消費税が加わって108円だったが、消費税率が10%になれば110円になるので、物価が上昇する。企業が通常の賃上げに加えて、増税分も追加で賃上げを行わないかぎり家計の実質的な所得が減少してしまうので、消費は増税がなかった場合の基調的な経路よりも少なくなる。これが実質所得低下の影響だ。

駆け込み需要と反動減の抑制には意味がある

消費者は税率の引き上げで価格が上昇することを知っているので、本来増税後の時期に購入するはずだったものを値上がり前に駆け込みで購入しようとする。増税後にはその分だけ消費が減少するという駆け込みの反動による消費減が起こるが、増税前の「駆け込み需要」と増税後の「反動減」の規模は同じになるはずである。

駆け込み需要とその反動減は合計すればゼロで、単に消費のタイミングが少し早くなるだけのように見えるが、時間的な差のために経済の変動が大きくなってしまうことが問題だ。

駆け込み需要による消費の増加は企業の売り上げ増となって収益を増加させ、賃金の増加や株価の上昇によってさらに消費が刺激されるという乗数効果を生む。企業が駆け込み需要を恒久的な需要の増加だと錯覚すると、在庫投資や設備投資の行き過ぎが起きてしまうこともある。

逆に、反動減が発生すると売り上げが減少して、企業収益悪化や賃金減少、株価下落を引き起こす。これがさらに消費を落ち込ませるという負の乗数効果が生まれる。反動減による落ち込みが非常に大きければ、企業の投資を冷え込ませて、さらに景気が悪化するという大きなマイナスのスパイラルが生まれてしまうおそれもある。そのため、大きな駆け込み需要が生まれないようにすることは重要だ。

日本の場合には、基調的な物価上昇率が低いために企業は値上げが難しい。そのため、政府は中小小売店でも消費税率の引き上げ分を確実に価格に転嫁できるようにという意図を持ち、一斉に税率の引き上げを行う。そのため、ほかの先進諸国に比べてはっきりとした駆け込み需要と反動減が生まれる。

駆け込み需要をできるだけ発生させないように、価格の引き上げ時期の分散などを図ることには意味がある。だが、今回の消費税率引き上げは前回から時間が経っていないこともあり、駆け込み需要自体がそれほど大きくないと見込まれている。筆者の属するニッセイ基礎研究所の試算では、駆け込み需要の規模は1997年の場合が約3.5兆円、2014年は約4兆円とされるのに対して、今回見込まれるのは約2兆円に過ぎない。

そもそも財政再建のために増税をしている

駆け込み需要と反動減の影響がなくなった後でも、増税で実質所得が低下することによる消費水準の低下はずっと残るので、消費水準は増税がなかった場合に比べればずっと低いままである。

消費者が2019年10月から消費税率が引き上げられるということを知らなかったとすれば、駆け込み需要は発生せずにその反動減も起こらないが、増税による実質所得減少に伴う消費減少は必ず発生する。これは消費者の負担で財政赤字を削減しようとしているのだから当然であり、これをなくすには増税をしないか、増税分をほかの形で消費者に還元してしまうかのいずれかしかない。これでは、財政赤字の削減という増税の目的を放棄することになる。消費者には正直に負担増となることを説明すべきだ。

増税による経済へのマイナスの影響が一度に表面化しないように、対策の終了時期を分散させることには意味があるが、今回決まった対策は終了時期が2020年の東京オリンピックの前後に集中している。これは、増税対策の効果が切れてもオリンピックによる需要喚起効果が出てくることを期待したものだ。これで切れ目ない需要喚起が期待できるように見えるが、逆効果となるおそれが大きい。

過去のオリンピック開催時の経済動向を見ると、終了後に経済成長率が大きく鈍化する傾向がある。オリンピックに向けた社会資本の整備や、訪日客の増加に対応した民間の投資がなくなり、オリンピック開催期間の訪日客の消費がなくなることで需要が急減するからだろう。

今回の増税対策で消費増税の影響の発現は先送りされるが、オリンピック終了による経済へのマイナス効果と重なってしまって、経済の落ち込みを大きくしてしまう懸念がある。これを避けるには、オリンピック終了時に大規模な財政支出を講じるということになるが、これではどこまで行っても財政再建に着手できないということになりかねない。

景気対策の効果が切れたころに世界経済の悪化も

2018年末には、アメリカで予算の失効による政府機関の閉鎖やトランプ政権の主要スタッフの退任などがあり、市場に不安が高まって、世界の株価は大幅に下落した。世界景気の先行きも怪しくなってきている。

今後の推移は予測困難なトランプ大統領の行動次第という部分が大きく、英国のEU(欧州連合)離脱がどのような形になるのかなど不確実な要素が非常に多い。大規模な増税対策を用意したことで景気へのマイナスの影響を小さくできたという結果になることもありうるが、対策の効果が切れたころに世界経済の悪化が起きることもありうる。

景気悪化への対応として大規模な対策を用意するとしても、必要になるタイミングは予測できないので、役に立つかどうかはわからない。それどころか、タイミングが悪く、かえって景気の振幅を大きくするおそれもある。増税による経済への影響を時期的に分散させるという対策と景気対策とは明確に分けて考えるべきだろう。

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