外国人も日本人も困る医療現場の深刻な実態

外国人労働者が日本の病院を訪れると、得てして対応に困るという。写真は本文とは関係ありません(写真:PIXTA/maroke)
外国人労働者の受け入れ拡大が議論される中、医療現場における外国人対応が課題になることが予想されている。今後、多くの外国人労働者を受け入れるとしたら、日本の医療現場には何が求められるのか。外国人労働者が多い横浜市を抱える神奈川県で、医療現場での外国人対応に関する制度の構築に尽力してきた西村明夫氏が解説する。

日本は日本人だけで国力を維持し、発展する世界経済についていけるのだろうか。一部には外国人労働者の流入に反対する声があるが、20年後、30年後の将来世代を考えると「ノー」と言わざるをえない。現在でも日本に住んでいる外国人は約256万人(うち永住・定住系の外国人は約143万人)、国際結婚を見ると約2万件(約30組に1組が国際結婚)という状況だ。

そうした中、外国人の健康保険(正確には公的医療保険)の不正利用が取り沙汰されている。「不正」は原因者を特定してたださないといけないし、悪いとは知らずに実行した者にも責任を求める必要がある。ただ、この不正問題を耳にして、「外国人は健康保険を利用できないのに」「健康保険の財源である保険料と税金を外国人は払っていないのに」「外国人は不正に走りやすい」と考えたら、それは3つの点で事実と違っている。

1つ目は、健康保険を不正に利用している「外国人」は日本に住んでいる外国人ではなく、訪日外国人の話である。2つ目は、在住外国人は健康保険に入れるし、否、入る義務があるし、保険料や税金は日本人と同様に払っている。3つ目は、外国人が不正にかかわることがあると、メデイアはことさら「外国人」という冠をつけて報道するが、不正は外国人の専売特許ではない。

外国人患者が困っているのは言葉の問題

国は「日本に有用な外国人は歓迎する」という入国管理方針を堅持している。もしそれを貫くのなら、受け入れ体制は的確に、少なくとも人材獲得競争を展開している各国と肩を並べる程度には講じないといけない。ある著名な外国人研究者は「海外からの招へいを受諾するかどうかのポイントは、医療面と子弟の教育面の受け入れ体制次第だ」と語っていた。

また、国際社会の中で信頼される国になるためにも、多様な人々を受け入れる体制づくりと意識づくりが不可欠だろう。特に医療体制の構築は、命と健康にかかわる基本的な課題である。海外在住の日本人も病気になれば現地の医療機関にお世話になり、欧米であれば日本語通訳サービスが無料で受けられる場合が多い。

では、訪日外国人も在住外国人も安心して受けられる医療体制とはどのようなものだろうか。つまり、日本における多様性や国際性を求めた医療体制とは何か。

医師法では何人に対しても受診を拒否できないし、健康保険は短期滞在者を除いて外国人にも加入義務があるなど、制度上は多様性を担保している。訪日外国人の医療費問題は旅行傷害保険の加入を求める方向になるだろう。

今、外国人患者が困っているのは言葉の問題である。困っているのは外国人患者だけではない。医師も看護師も同じだ。的確なコミュニケーションが取れなければ、症状などがつかみにくく確定診断に時間がかかり、余分な検査をオーダーすることになる。その分、診療費(診療報酬と自己負担分)も余計にかかる。

そのため、日本の各地域では、トレーニングを受けた医療通訳者を医療機関に派遣する仕組みが普及しつつある。神奈川県(2002年開始)や愛知県、三重県のように多数の外国人が在住する地域だけでなく、さまざまな地域事情を背景に、全国二十数地域で医療通訳システムが構築されている。

高齢化する中国帰国者の医療支援を契機にスタートした京都市、外国人研究者が集まる国際的な陽電子研究施設の誘致活動を背景にした岩手県奥州市、外国人技能実習生のサポートから始まった新潟県糸魚川市、国際結婚女性の医療支援がきっかけに1990年代に開始された山形県などが、その代表例として挙げられる。

しかも、英語や中国語といったメジャー言語だけでなく、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、タガログ語、ベトナム語など少数言語もカバーしつつ、それぞれの地域の複数の病院(神奈川県では50以上)へ医療通訳が派遣されている。

これらの取り組みに対する体系的、客観的な評価データはないが、過去に神奈川県で医療従事者に調査をした結果、約85%の者が「医療通訳システムがないとたいへん困る」と回答していた。患者にとっても医師にとっても、日本全国、外国人の住まい近くの病院で、トレーニングを受けた医療通訳者による通訳サービスを受けられる必要があるだろう。

国は地域と連携するだけでいいのに…

だが、そこに立ちはだかる最大の壁は、医療機関の理解と協力(医療通訳者の受け入れ受諾と費用負担)である。的確なコミュニケーションが確保できなくても、カタコトの日本語や身振り手振り、医師の英語、子どもや素人の通訳で何とかなるという誤った認識が根強く残っているからであろう。

厚生労働省は、訪日外国人と在住外国人が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、「外国人患者受入れ医療機関認証制度」と「外国人患者受入れ環境整備事業」を進めている。そして「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」が目標の100カ所に達したと評価している。

だが、この政策には3つの問題があると思う。

1つ目は、全国各地域で普及しつつある医療通訳システムの成果を考慮することなく、全く別の方式で進めている点である。地域の医療通訳システムは、多くが数十万円から数百万円といった少額予算で運営され、その財源は自治体によってまかなわれている。

すでに機能している地域の取り組みと連携するだけで面的な広がりのある効率的、効果的な取り組みになるはずなのに、と筆者は思ってしまう。

2つ目は、モデル地域や拠点病院といった数量限定の取り組みである点である。「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」が、外国人が住む地域や住宅の近くでどれだけ整備されているのだろうか。外国人患者受入れ認証医療機関は、東北全県や、在住外国人が多い北関東にないなど、地域的な片寄りも顕著である。

また、拠点病院の役割として周囲の病院への支援を掲げているが、実際はどの程度行われているか、つまり配置された医療通訳者が周囲の病院に派遣されることがあるのだろうか。

オーストラリアのニューサウスウェールズ州では、拠点病院に地区医療通訳サービス事務所があり、そこから拠点病院と地区内の一般病院に医療通訳者が無料で派遣されるシステムになっている。こうした事務所機能があれば、拠点病院形式も機能するのだろうが、残念ながら日本の拠点病院には整備されていない。

3つ目は、取り扱い言語の片寄りである。外国人患者受け入れ体制を整備したという医療機関の多くが、その目的を訪日外国人のメディカルツーリズム(医療観光)に置いているため、英語と中国語が多くなっている。必ずしも立地する地域に住む外国人に適合する言語ではない場合がある。

厚生労働省の取り組みについては、初めて医療通訳に国の予算が付いた点で、筆者は画期的だと評価している。それだけに、15年以上の実績とノウハウを有する地域の医療通訳システムを活用しないのはもったいない。地域にとっても国との連携はメリットが大きい。

最大の課題となっている「医療機関の理解と協力」について、厚生労働省が局長通知を1つ出すだけで、事態は改善する可能性があるからである。

本来あるべき医療通訳システムは――(1)地域に在住する外国人患者に対応し、通訳人材の多寡や必要とされる言語数、交通機関・地理的事情など、地域毎の状況をきちんと反映した形であること、(2)的確なカリキュラムとテキスト、講師によるトレーニングが用意され、修了試験に合格した通訳者が派遣されるものであること、(3)医療機関の協力のもとに運用され、そのために通訳財源を含めて国と地域が協力していること――などが要素として挙げられる。今後の厚生労働省の方向転換に期待したい。

来るのは労働力ではなく人間

そもそも、多様性とは何だろうか。本来は人材の有用性やメリットの有無を軸に語るべきものではないと思う。金子みすゞが唱うように「みんなちがって、みんないい」わけであるし、人は一人ひとり、みな違うから「自分」を認識できるのであり、だから人間は多様性を否定することはできないものだと思う。

外国人、障害者、LGBTなどを排除しない多様性に富んだ社会になるよう、メディアは不正を報道するだけでなく、社会に何ができるのかを考える材料を提供するべきだろう。

戦後スイスを代表する作家、マックス・フリッシュが言うように、やって来るのは労働力ではなく人間なのである。多様性を尊重する受け入れ体制を整えたいものである。少なくとも医療の世界においては。

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