経済・IT

親が借金を残して死んだら子供はどうするか

もし親が借金を残して死んだら、子供は返済しなければならないのだろうか(写真 : Fast&Slow / PIXTA)

今回は相続のお話をしたいと思います。一般的に相続というと、兄弟や姉妹どうしでの財産の分け方、さらには相続税の負担について、興味が偏りがちです。しかし「親が借金を残して亡くなる」という重大なトラブルの種があります。

さてその借金、遺族が返済しなければならないのでしょうか。

実は、預金や不動産といった「プラスの財産」だけでなく、借金という「マイナスの財産」も相続するのが原則なのです。そして相続した借金は、相続した人が返さなければなりません。

「えーっ!」という声が聞こえてきそうですが、確かに、そんなことになったら大変です。遺族として何か対策はないのでしょうか。あります。早速ケーススタディを通して、みていきましょう。

相続は「放棄」できるが、安心は禁物

借金というマイナスの相続財産があった場合、どうするか。山村俊夫さん(34歳、仮名)は、先日父を亡くしました。

相続人は母と俊夫さんの2人。俊夫さんは母から、父に借金があることを聞かされました。確認してみると、借金の額は約500万円。実家は賃貸住宅で、父が残したのはこの借金だけでした。

さて、この借金はどうなるのでしょうか。

借金は故人のマイナスの財産であり、預貯金や不動産といったプラスの資産と同様、相続人に相続されるのが原則です。

とはいえ、故人がつくった借金を相続人が引き継ぐのは酷であり、大変なことです。そこで相続人は、「相続放棄」という手続きをとることが認められています。

相続放棄とは、文字どおり相続を放棄することを意味します。この手続きをすると、最初から相続人ではなかったとみなされます。そのため、相続をすることはなくなり、借金を背負うこともないわけです。

俊夫さんも、相続放棄をすれば父の借金を返す義務は生じません。

原則3カ月以内に手続きしないと放棄できない!

ここで気をつけたいのは、相続放棄の手続きには期限があることです。「相続の開始があったことを知ったとき」から「3カ月以内」に家庭裁判所に申述しなければなりません(具体的には、家庭裁判所のホームページから必要書類をダウンロードするなどして書類を出します。詳しくは最寄りの裁判所にお問い合わせください)。事情によっては延長が認められる場合もありますが、原則は3カ月以内です。これを過ぎると、借金は相続人が引き継ぎ、返済していかなければなりません。

「3カ月あれば大丈夫……」と思いがちですが、親族が死亡したあとはしなければいけない手続きがたくさんあり、3カ月は本当にあっという間です。気を抜かず、手続きを急ぐことをお勧めします。

また、俊夫さんのように母親が借金の存在を知っていればいいのですが、遺族も知らないような借金があった場合はとても危険です。相続の手続きを進めている間に借金がみつかり、そのときには3カ月を過ぎていた、ということも起こりえます。

親と疎遠になっていて、暮らしぶりがわからないといったケースもあるでしょうから、そうしたケースでは特に注意したいところです。相続が発生したら、「借金はないか」を真っ先に確認することが重要です。具体的には、

・借用書や督促状がないか

・預金通帳に借金を返済していたような記録などがないか

まずはこれらを、しっかり確認しましょう。

故人が第三者の借金について連帯保証人になっている場合なども要注意です。連帯保証の場合は難しいので、内容をよく確認し、司法書士さんや弁護士さんなどに調査を依頼したり、相談したりすることを検討するといいでしょう。

ちなみに、もし俊夫さんが父の借金の保証人になっていた、という場合には、俊夫さんに借金の返済義務が生じます。相続放棄をしても、保証人としての義務は変わりません。

相続放棄については、ほかにも注意すべき点があります。

まず1つは、いったん相続を受けてしまったら相続放棄はできない、ということです。たとえば故人の預金を引き出して使ってしまった、自宅を売却してしまった、といった場合は相続を受けたことになり、もう相続放棄はできません。

逆に、相続放棄は撤回できない、ということにも注意が必要です。俊夫さんが相続放棄をしたあと、父に、借金を上回る大きな隠し財産があることがわかったとしたら……? この場合、俊夫さんはもう相続人ではありませんから、それを相続することはできないのです。

こうしたプラスの財産が大きそうなケースでは、相続放棄をしないほうがいいといえます。仮に1000万円の財産があったとすると、それを相続し、500万円の借金を返せば、実質的に500万円の資産を手にすることができます。ということは、マイナスの資産(借金)があることがわかったら、焦らずに、早急にプラスの資産の有無についても確認し、相続放棄すべきかどうかを判断することが重要、といえますね。

「次の順位の相続人」にも相続放棄を伝える必要

もう1つ、大きな注意点があります。それは「先順位」の相続人全員が相続放棄をすると、次の順位の人が相続人になることです。

相続人は法律で法定相続人の順位が決められています(図参照)。

俊夫さんのケースでは、父の配偶者である母はつねに相続人で、俊夫さんは第1順位です。

もしも俊夫さんが父や母よりも先に死亡し、将来、父や母の相続が発生した場合は、俊夫さんの子が俊夫さんに代わって父や母(子からみると祖父母)の財産を相続することになります。これを「代襲相続」といいますが、相続放棄をした人に子がいても代襲相続は発生しないことになっています。つまり、俊夫さんが相続放棄をした場合、その子が代わって相続する必要はありません。

ではどうなるかというと、第1順位の人が放棄すると第2順位の人が相続することになります。

俊夫さんのケースでは、祖父母(父からみると両親)が健在であり、母と俊夫さんが相続放棄をすると、第2位である祖父母が相続人となります。

祖父母も相続放棄の手続きをとることができますから、俊夫さんは自分たちが相続放棄したことを祖父母に伝えるといいでしょう。

そのほか、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ「限定承認」という方法もあり、これも3カ月以内の手続きが必要です。判断が難しい場合は税理士さんに相談するとよさそうです。とにかく故人には借金があったのか、なかったのか。しっかり把握しておくことが肝心です。