米国の「大幅利下げ」観測、堅調な雇用情勢受け大きく後退…ＮＹ市場で円安・株高進む

　【ワシントン＝田中宏幸】米労働省が４日発表した９月の雇用統計は、就業者数の伸びが市場予想を大きく上回った。雇用情勢の堅調さが示されたことで市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が再び大幅な利下げに踏み切るとの見方が大きく後退し、米金融市場では円安・株高が進んだ。

　９月の雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が前月比２５・４万人増と、市場予想（１４・８万人）を大幅に上回った。７月と８月の数値も計７・２万人上方修正されたほか、失業率は４・１％と２か月連続で改善した。

　これを受け、４日のニューヨーク外国為替市場では、対ドルの円相場は一時、１ドル＝１４９円台に下落。８月中旬以来、約１か月半ぶりの円安・ドル高水準となった。米債券市場では、長期金利が４％近くまで上昇し、ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価（３０種）の終値は４日ぶりに最高値を更新した。

記者会見するＦＲＢのパウエル議長（９月１８日、ワシントンで）＝田中宏幸撮影

　ＦＲＢは９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で４年半ぶりの利下げに踏み切った。インフレの再燃よりも雇用の下振れリスクの方が高まっているとして、利下げ幅は通常の倍にあたる０・５％とした。

　市場では労働市場の冷え込みを見越してＦＲＢが再び０・５％の利下げを行うとの観測も浮上していたが、９月の雇用統計を受け、こうした見方は後退した。

　市場関係者の見通しを反映する米シカゴ・マーカンタイル取引所の予想データでは、１１月のＦＯＭＣで０・５％の利下げを見込む投資家は０％で、０・２５％は９７％を超えている。

　パウエル議長は９月３０日の講演で、米経済は堅調な状態にあり、利下げを「急ぐ必要はない」と述べていた。１１月と１２月の２回の会合で０・２５％ずつ、計０・５％の利下げが適切との考えだ。

　もっとも、１１月のＦＯＭＣ前に発表される１０月の雇用統計は、米南部を襲った大型ハリケーンなどの影響で大幅に減速するとの観測も浮上する。ＦＲＢは労働市場の動向を見極めながら、利下げ幅を慎重に判断していく方針だ。