中露の技術使った「コネクテッドカー」、バイデン政権が販売・輸入の禁止案…データ流出恐れ

　米バイデン政権は２３日、インターネットに常時接続する車両「コネクテッドカー（つながる車）」について、中国やロシアの技術を使用した車両や部品の販売、輸入を禁止する規制案を発表した。車両が収集する膨大なデータが、安全保障上の懸念がある国へ流出することを防ぐ狙いがある。

　規制案によると、自動運転システムなどのソフトウェアの規制は２０２７年製造のモデルから、車両や部品などは３０年モデルから、規制対象とする方針だ。

　コネクテッドカーは、車両の位置情報やネットの閲覧履歴など利用者のプライバシーに直結するデータのほか、カメラやセンサーが取得した周辺情報や道路状況なども収集している。サイバー攻撃を受ければ、個人情報への接続や車両の遠隔操作が可能になる恐れもある。

　レモンド米商務長官は記者団に、「敵対国による監視や遠隔操作により米国人のプライバシーと安全が脅かされる可能性がある。新たな国家安全保障上の脅威に対処する」と強調した。（ワシントン支局　田中宏幸）