米のＥＶ政策に中国が異議「中国製を市場から排除」…ＷＴＯがパネル設置

　【ベルリン＝中西梓】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２３日、米国のインフレ抑制法がＷＴＯの協定違反だとする中国の異議に基づき、ＷＴＯの１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）を設置すると発表した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の本部

　米国は２０２２年、北米など特定地域で生産された電気自動車（ＥＶ）などの製品に、税額控除を設けると定めたインフレ抑制法を制定した。気候変動への対応を理由としていたが、中国は今年３月、米国の同法が中国製ＥＶなどを市場から排除し、公正な競争をゆがめているとして、ＷＴＯに対して提訴の前提となる２国間協議を要請していた。２国間協議で解決できなかったため、中国がパネル設置を要請し、ＷＴＯの加盟国が同意したという。