日本自動車工業会、加盟社が下請け業者との取引で複数の不適切事案…件数や社名は公表せず

　日本自動車工業会は１９日、下請け業者との取引を点検した結果、加盟社で不適切な事案が複数見つかったと発表した。下請法違反に該当するかどうかは判断できないといい、具体的な件数や社名は公表していない。取引先に不利益が生じた事案では、各社が損失を補うなどの回復措置を取り、公正取引委員会や中小企業庁にも報告したという。

日本自動車工業会の片山会長（３月２２日、東京都港区で）

　片山正則会長（いすゞ自動車会長）が記者会見で、「一部改善が必要と思われる案件が確認された」と明らかにした。具体的な内容を公表しない理由については「ほとんどは記載ミスなどで、金額も少ない。法解釈の確認程度の話もある」と説明した。自工会は３月、日産自動車の下請法違反問題を受け、取引実態の調査を行うと発表していた。

　自工会は１９日、自動車の量産に必要な認証「型式指定」を巡る不正が業界で相次いだ問題を受け、加盟社から再発防止に向けて計２４３項目の対策が集まったことも発表した。