「置き配」で宅配各社の負担軽減なるか…盗難保険の普及、配達員オートロック解除など環境整備も

 佐川急便が10日、宅配便の荷物を玄関先に置いて済ませる「置き配」のサービスを9月2日から始めると発表した。宅配業界は、トラック運転手の残業規制強化で人手が不足する物流の2024年問題に直面しており、留守宅への再配達が重荷となっている。(鈴木瑠偉)

 佐川急便はこれまで、個別契約を結んだ発送元の荷物に限り、受取人が指定した玄関先や車庫内といった場所に荷物を届けるサービスを提供してきた。

 9月からは、このサービスを拡大する。主力の「飛脚宅配便」などで、インターネットで住所を登録した会員を対象に、受取人はスマートフォンで置き配を選べるようになる。宅配ボックスや玄関前だけでなく、自転車のかごやガスメーターを収納するスペースも選ぶことができる。

 日本郵便は2019年3月から、ヤマト運輸も24年6月から個人会員向けに置き配を始めた。佐川急便の参入で大手が出そろった。担当者は、「ネット通販の利用が広がり、置き配を求める声や人手不足の深刻化を考慮し、導入に踏み切った」と話す。

 再配達を受け入れる環境も整ってきた。政府が23年10月にまとめた物流革新緊急パッケージには、置き配やコンビニエンスストアなどでの受け取りを選んだ利用者に対して、ポイントを還元する取り組みを盛り込んだ。ポイントを付与する配送業者に対し、1件あたり最大5円を補助する制度を早ければ10月にも始める。

 不在が多い都市部の再配達を減らすことも課題になっている。東京都住宅供給公社の賃貸住宅では、権限を付与された配達員が共用玄関のオートロックを解除できる取り組みも行っている。

 配送会社が損害保険会社と連携し、置き配に盗難や破損があった場合、利用者が購入額か支払限度額のいずれか低い方の保険金を受け取れる仕組みもある。

 ネット通販の普及によって、宅配便の取扱個数は増加を続け、国土交通省の22年度の集計では約50億個となった。4月時点の再配達率は10・4%だった。国内の再配達件数が1割だと、労働力に換算すれば、ドライバー約6万人分に相当するという。24年度までに6%にする目標を掲げている。

 宅配大手によると、「1週間以上、不在が続いて返品せざるを得ず、発注元に迷惑をかける例もある」という。斉藤国土交通相は「ドライバーの負荷を軽減し、便利な暮らしを続けるには、消費者の協力が必要だ」と話している。

パレットの統一規格で作業3割減

 トラック運転手の負担を減らす取り組みとして、国土交通省は官民で初めて荷物を載せるパレットの統一規格を定めた。多くの荷物を運ぶのに必要な資材だが、規格が異なるなどして、積み替えに時間がかかっていた。共通化で作業時間が3割減ることが期待できる。

 フォークリフトで荷物を運ぶ作業に使うパレットは業界ごとでサイズが異なり、効率が悪かった。パレットを使わないため、運転手が手作業を強いられる例もあったという。6月にまとめた規格は、1・1メートル四方で、厚さが14・4~15センチ。最大積載量を1トンとした。

 国交省が中心となり、関係する業界団体や企業などの意見を聞きながら調整を進めてきた。NX総合研究所の試算によると、パレットを利用できる荷物の積み替え作業には年7・2億時間がかかっており、統一化によって2・3億時間ほど減るという。

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