米政府「ロシアに軍事転用可能な物資を提供」、中国など３００超の個人・団体を制裁対象に追加

　【ワシントン＝田中宏幸】米政府は１２日、中国などを拠点とする３００超の個人・団体を制裁対象に加えたと発表した。軍需品のサプライチェーン（供給網）を分断し、対露制裁逃れを防ぐ狙いがある。

ホワイトハウス

　発表によると、軍事転用可能な物資をロシアに提供し、制裁の回避を手助けしているとして、中国やベラルーシ、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの個人・団体を対象に追加した。すでに米国の制裁対象となっているロシアの主要人物や金融機関と取引した中国やキルギス、インドなどの金融機関についても、２次制裁の対象とすると警告している。

　制裁対象の個人・団体は米国内の資産が凍結され、米企業などとの取引もできなくなる。イエレン米財務長官は声明で「ロシアの戦争経済と取引する金融機関を追い詰め、外国の技術や設備、ＩＴサービスから利益を得るロシアの能力を低下させる」と強調した。