最貧国の債務削減訴え=来月G20で協議へ―世銀総裁

 【ワシントン時事】世界銀行のマルパス総裁は15日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた最貧国向け支援策に関し、債務元本と利子の返済猶予にとどまらず、「元本削減を検討すべき段階に来ている」と述べた。来月開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の主要議題になるとの見通しを示した。
 G20とパリクラブ(主要債権国会議)は、最貧国が限られた財政をコロナ感染防止や医療活動に充てられるよう、対象となる73カ国が抱える対外債務の元利払いを2020年は猶予することで合意。さらに期限を21年末まで延ばす方向で議論している。債務負担の軽減は計100億ドル(約1兆円)を超える見通しだ。
 ただマルパス総裁は、一部債権者が「返済延期分に高い利子を課している」と懸念。抜本的な支援には債務残高の削減に踏み込む必要があると強調した。来月の国際通貨基金(IMF)と世銀の年次総会に合わせ、オンライン形式で開かれるG20で対応する重要性を訴えた。 

ジャンルで探す