与党「令和6年度税制改正大綱」まとまる―イノベーションを促進

政府与党は「令和6（2024）年度税制改正大綱」をまとめた。M＆A関連では「イノベーションの創出・育成」と「中小企業の成長・活性化」に力を入れている。

イノベーションと中小企業活性化のM＆Aで優遇税制

「イノベーションの創出・育成」では、人工知能（AI）などイノベーションにつながる研究開発や知的財産の取得や活用にかかわる所得に対して、30％の所得控除を認める「イノベーションボックス税制」の創設を盛り込んだ。イノベーションに積極的に投資する企業の税負担を軽減し、イノベーションの創出・育成を促進するのが狙い。同税制の創設は、G7でフランス、英国に次ぐ3番目という。

それに加えてスタートアップの資金調達や人材確保を支援するため、以下の内容も盛り込んだ。

①ストックオプション税制の年間の権利行使価額の上限を、スタートアップが発行したものについては最大で現行の3倍となる年間3600万円に引き上げる。
②エンジェル税制の再投資期間の延長について、令和7（2025）年度税制改正において引き続き検討する。
③株式取得の一定額の所得控除を認める「オープンイノベーション促進税制」の適用期限を2年間延長する。
④親会社の持分を一部残すスピンオフを、法人税・所得税が発生せず源泉徴収も不要な「適格株式分配」とする制度の適用期限を4年間延長する。

「中小企業の成長・活性化」では、複数回のM＆Aを実施する場合に損金算入できる「中小企業事業再編投資損失準備金」の積立率を現行の70％から最大100％に拡充し、据置期間も現行の5年から10年に延長する。

成長意欲の強い中堅・中小企業が複数の中小企業を子会社化し、グループ一体となって成長していくよう促す。これにより、中小企業従業員の雇用を確保しながら、成長分野への円滑な労働移動を狙う。

文：M＆A Online

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