国土交通省が１９日発表した２０２３年の基準地価（７月１日時点）は、全用途の全国平均が１・０％上昇し、２年連続でプラスとなった。コロナ禍に悪化した地価は、経済活動の正常化と訪日客が戻ってきたことによって、各地で回復傾向がみられる。

　商業地の全国平均は１・５％上昇し、前年より１・０ポイント拡大した。都心部は大規模な再開発が活発に行われており、観光地ではホテル開業を見据えた土地の取引が増えている。在宅勤務から出社に切り替える企業は多く、オフィスが入居する地域も伸びが堅調だった。

　住宅地の全国平均も０・７％上昇した。前年は０・１％上昇で、プラスは２年連続。都心だけでなく、交通の便が良い周辺エリアでも需要は大きく、全体を押し上げた。東京や大阪、福岡といった大都市では、マンションの人気が続き、分譲価格が高騰している。

　都市圏別でみると、東京圏の全用途平均は１１年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。大阪圏は、大阪・関西万博の開催を２５年に控え、観光客が増えるとの期待感もあって２年連続で上昇した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏を除く地方圏は、３１年ぶりに上昇した。

　商業地の最高価格地は、１８年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」だった。１平方メートルあたり４０１０万円で、前年に比べ２・０％上昇した。住宅地は、東京都港区赤坂１の１４の１１で、１平方メートルあたり５２４万円だった。