中部電電力と中部電力ミライズに計2600万円の課徴金納付命じる　ガス販売めぐるカルテル問題　

一部のガス販売を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は中部電力などに対し2600万円余りの課徴金納付を命じました。

中部電力の林欣吾社長と東邦ガスの増田信之社長は4日、それぞれ会見を開き謝罪しました。

中部電力と子会社の中部電力ミライズ、それに東邦ガスの3社は、ガスの供給などを巡り談合を行っていた疑いがあるとして2021年、公正取引委員会による立ち入りを受けていました。

公正取引委員会は検査の結果を踏まえ、4日、中部電力と中部電力ミライズに対し、独占禁止法に基づきあわせて2600万円余りの課徴金の納付を命じました。

加えて中部絵電力ミライズに対しては、再発防止の措置を講じるよう命じる「排除措置命令」を出しています。一方、東邦ガスには行政処分に至らない「警告」を行いました。