五輪談合　電通など8社を公取委が調査　課徴金は最大数十億円の可能性

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、公正取引委員会が電通グループなどへの行政処分を視野に調査を始めたことがわかりました。

調査対象となるのは、広告大手の電通グループや博報堂、ADKホールディングスなど8社です。

電通などは2018年、東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の計画立案業務などについて、落札予定者を事前に決定し、互いの競争を制限したとされています。

関係者によりますと、公正取引委員会はこの談合事件について、行政処分を視野に調査を始めたということです。

公正取引委員会は、独占禁止法に基づく排除措置命令や課徴金納付命令などを検討していて、本大会の運営業務も含めた「不当な売り上げ」の認定次第では、課徴金は最大で数十億円規模にのぼる可能性もあります。