どさくさ紛れに血税大投入　万博・五輪はやめられない【報道1930】

大阪万博まで1年を切った。目玉の円形大屋根は8割がた出来たようだ。だが空から覗くと内側はほとんど更地だ。間に合うのかという心配もあるが、それ以上の懸念は当初の予定を大幅に超過している予算だ。かと言って今更やめるわけにはいかない。

思えば日本、いつでも万博か夏冬のオリンピックどれかに名乗りを上げているか準備に追われているかだ。そしてそこで常に大きなお金が動いている。これをイベント資本主義もしくは“祝賀資本主義”と言うらしい…。

「推進派は（厚さにして）1メートルくらいの資料」

オリンピックの準備も万博の準備も戦争と同じで始めてしまったら簡単には止められないという。だが今から20年近く前、開催間近だった博覧会が中止になったことがある。
幻となったのは1996年開催予定だった『世界都市博覧会』。中止にしたのはその前年“都市博中止”を公約にして選挙に圧勝した青島幸男東京都知事だ。

青島知事が誕生したとき、都は既に予算の1割に当たる200億円以上をつぎ込んでいた。
舞台裏に何があったのか、当事者に話を聞くことができた。

辺見廣明氏は当時都知事の秘書として政策立案にも携わっていた。バブルが崩壊し都の財政が厳しくなる中、都市博だけは水面下でどんどん話が決まり予算も増額されていく…。その現状に青島氏は反旗を翻したのだった。しかし、いざ知事になると「都市博はやるものだ」「工事が進んでいる」「損害が出る」と中止を阻む声ばかりだったという。

元青島幸男東京都知事秘書　辺見廣明氏
「下請けする企業が学識経験者や文化人にギャランティーを支払って、都市博の必要性の理論を作っていただいたレポートが山ほどありました。推進派には厚さにして1メートルくらいの資料がありました。中止は市民活動ですから2～3ページのレポートがいくつかあるくらいで…（中略）いちばん大きい意見は臨海開発に凄くメリットがあるからやったらどうかという…。100年の長い目で見ると…、歴史的に言ってと…」

要するに都市博を足掛かりに臨海副都心化計画を推進したいという思惑だった。これは1985年に前知事鈴木俊一氏が掲げた都市計画の沿ったものだった。だが…。

元青島幸男東京都知事秘書　辺見廣明氏
「青島は都民の行政は都民が決めるっていう民主主義の原点にもどって、そこを貫いたんだと思います…（大阪万博事業を見てどう思うか？）もっとリーダーシップを持って旗を振る方が明確になるとよくわかるのかもしれませんね」

結局、都市博は幻となった。だが、これは特別なケースだと知事経験もある片山善博氏は言う。

元総務大臣　片山善博氏
「これは青島さんだからできた。選挙活動しない人だった。企業、団体、業界と関わりが一切なかった。だから当選したあと役所の中では色々あったでしょうけど、外部から支援も圧力もなかったからできたんでしょう。選挙でお世話になってたらこうはいかなかった…」

確かに青島幸男は議員時代も含め選挙運動をしない、それでも勝てる稀有な存在だった。
都市博は中止になったが、青島氏のあとに都知事となった石原慎太郎氏は2016年のオリンピックに立候補し臨海副都心の開発を推進した。結局、都市博でも五輪でも臨海開発に利用できるメガイベントだったら何でもよかったという見方もある。

「オリンピックがダメなら万博やりましょ」

都市論にも精通する社会学者・吉見俊哉教授は、日本は国際博覧会やオリンピックを定期的に誘致することで都市開発を進めてきた側面もあると話す。
確かに1964年の東京オリンピック以来、日本はほとんど切れ目なく博覧会か五輪に立候補するか準備しているか開催しているかしている。

國學院大學　吉見俊哉教授
「ほとんど前のオリンピックが終わると次どうしようって国も動き出しますし…。これをやると国から大きな予算が地方に降りてきますからそれを目指して自治体も動く…。万博も同じ…。二つの間には代替関係がある。88年に名古屋がオリンピックに落選するでしょ、その17年後に愛知万博。大阪も2008年五輪落選、それから17年が来年の万博でしょ。オリンピックがダメなら万博やりましょって、国も考えてる…。どっちでもいいんですよ。だって機能的には同じなんですもん」

その同じ機能というのが、メガイベントをきっかけにした都市開発や都市計画といった大規模事業だ。こうした巨大イベントでお金を回すやり方を“祝賀資本主義”と名付けた人物にインタビューした。

「どさくさでいろんなことをやっちゃう」

“祝賀資本主義”とは準備しなければならない期限のある“祝賀”によって発生する。つまり通常の政治的ルールが適用されない“例外状態”からすべてが始まるという。
そう語るのは、かつてサッカーアメリカ代表としてバルセロナオリンピックに出場し、祝賀的メガイベントを肌で知る異色の政治学者だ。
彼は東京オリンピックで当初の予算を大幅に上回ったことが簡単に実現してしまったことが“祝賀資本主義”の典型だと話す。そして、それは来年の大阪万博も同様だという。

パシフィック大学　ジュールズ・ボイコフ教授
「（大阪万博の建設費は）まだ建設が終わっていないからさらに高くなると予想される。一般的に期限が近づけば近付くほどコストは高くなる傾向がある」

だがそんな予算も祝賀資本主義の期限内における例外状態の中で通ってしまうだろうと教授は見ている。これは時に政治的にも言えるという。

パシフィック大学　ジュールズ・ボイコフ教授
「特別な武器や法律を作ることだってある。入手が非常に困難なものもメガイベントがもたらす例外状態では導入可能だ。（最初の東京五輪では）東京にあった明治時代の高さ制限を例外的に変更し、あそこに国立競技場を建てたでしょ」

これを機に国もデベロッパーも一気に都市開発を進めた。こないだの2回目の東京五輪でも同じだった。

パシフィック大学　ジュールズ・ボイコフ教授
「祝賀資本主義では聞こえがいい“サステナビリティ（持続可能性）”を主張する。交通システムを構築できるとか、社会として環境にやさしくなるとか…。社会から疎外されたグループを支援するとかね…。東京でオリンピックが開催されることで福島が元気になり、安倍晋三が言うところの“復興ゲーム”になるという考えがあった。しかし、実際はそんなことはなかった」

そしてボイコフ教授は大阪万博の跡地にカジノが建設されることへの懸念を語った。つまり、万博という題目によって開発・整備が進む。もしも万博がなくカジノ建設が目的だったら計画は進まなかっただろう。

パシフィック大学　ジュールズ・ボイコフ教授
「祝賀資本主義は大阪万博で私たちが目にしていることと非常に関係がある。中央政府が資金を投入している。大阪府も大阪市も出している。企業も出しますが大部分は公費だ。五輪も他のメガイベントも使われるのは一般的に公的資金。つまり納税者のお金だ。官民パートナーシップは国民がお金を払い、（政治家や一部の）関係企業が利益を手にする傾向がある（中略）つまり民主主義が十分に機能していない。万博や五輪の開催は必ず住民投票が行われるべきと思う、国民のお金を使うのだから…」

ボイコフ教授によれば2013年から2018年に12の都市で五輪開催反対が突きつけられ、その多くは住民投票が行われた結果だったという。
前出の吉見教授は同様の現象を“お祭りドクトリン”と名づけ日本はお祭りには国民が寛容なので、そのどさくさでいろんなことをやっちゃうと話した。

一方、パックンの見方は、お金などのやり方をもっとクリーンにすべきだとしながらもアメリカよりはいいと語る。

パトリック・ハーラン氏
「我が国が“例外状態”を作るのは戦争が多いんです。イラク戦争では90億ドルが行方不明になってるんですよ。どんなイベントも（お金の面では）批判されるんですけど、戦争よりは祭り主義の方がいいかなぁって…」

（BS-TBS『報道1930』4月12日放送より）