石破総理、2031年のAPEC議長国に立候補する意向を表明

石破総理は日本時間16日朝、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席し、2031年のAPEC議長国に立候補する意向を表明しました。

APECは、日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加する経済協力の枠組みで、アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化などに取り組んでいます。

アメリカのトランプ次期大統領が輸入品に原則10%から20%の関税をかけると主張するなど保護主義的な政策を掲げる中、石破総理は今回の首脳会議で、ルールに基づく自由で開かれた貿易・投資環境を維持強化することの重要性などを強調し、議長国ペルーのボルアルテ大統領も「1つの国の成長には他国の成長が不可欠だ」などと述べ、国際協調を重視する姿勢を示しています。