米中対立など世界経済が分断されつつあるなか、政府は今年のいわゆる「骨太の方針」に半導体などのサプライチェーンの強化を盛り込む方針を示しました。一方、2020年以降、初めて「コロナ」関連の文字が消えました。

岸田総理

「様々な課題を解決しつつ、成長力を高め、我が国を再び力強い成長軌道に乗せる経済財政運営を展開する必要がある」

政府は経済財政諮問会議で、来月まとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」の骨子案を示しました。

骨子案では、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」を加速させる具体策として、「官民連携による国内の投資拡大」や半導体や重要鉱物を含めた「サプライチェーンの強靱化」などを盛り込むとしています。

ロシアによるウクライナ侵攻や米中の貿易摩擦が激しさを増すなか、経済安全保障を確保することなどが目的です。

このほか、岸田総理が掲げる「異次元の少子化対策」を踏まえ、子ども政策などの抜本強化をはかるとしています。

一方、骨子に去年まで記載されていた「コロナ」や「感染症」といった文字は5類に引き下げられるなど、社会的影響が少なくなったことを踏まえ、記載されませんでした。