大前研一氏 入管法改正は国民DB制度抜きでは話にならない

経営コンサルタントの大前研一氏

 外国人労働者の受け入れ拡大のため出入国管理法の改正を政府は強引にすすめようとしている。拙速との指摘も多い今回の外国人受け入れ制度について、経営コンサルタントの大前研一氏が、何を基礎とすべきかについて解説し、批判する。

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 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案の審議が難航している。

 安倍政権が今国会最大の重要法案と位置付ける同法案は、深刻な人手不足に対応するために「特定技能1号」「特定技能2号」という在留資格を新設するもの。1号は「相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」で、最長5年の在留を認めるが、家族の帯同はできない。2号は「熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」で、在留期間を更新することができ、配偶者と子供の帯同も認める。政府は今国会で同法案が成立すれば、来年4月から新制度を導入する方針だ。

 政府が新たな在留資格の受け入れ対象として検討しているのは、建設業、造船・舶用工業、農業、漁業、介護業、外食業、宿泊業、飲食料品製造業、素形材産業、ビルクリーニング業など14業種。受け入れ見込み人数は新制度導入初年度の2019年度が3万2800~4万7550人、2019年度から5年間の累計で26万2700~34万5150人となっている。

 だが、この法案は、あまりにも場当たり的でお粗末だ。そうなったのは、これが来年の統一地方選挙と参議院議員選挙に備えた安倍政権の選挙対策でしかないからだ。人手不足に悩んでいる企業や農民・漁民などの自民党支持者から、早く外国人労働者を“解禁”してくれないとつぶれてしまう、という陳情が殺到して急ごしらえしたのだろう。

 すでに私は、今年の春に政府が来年4月をめどに外国人労働者向けの「特定技能」という新たな在留資格を作ると報じられた時点で、「単に人手不足を補うためだけの極めて場当たり的、かつ、なし崩し的な政策」「人口減少期に突入している日本の労働力確保には構造的な解決策が必要、という根本的な視点が抜けている」と批判したが、この問題は国家百年の計で熟考を重ねなければならないものである。

 にもかかわらず、いい加減な受け入れ制度や見込み人数で短兵急に事を進める政府も、それを批判したいがために受け入れそのものに反対する野党も、目先の議論しかしていない。

 今の与野党の議論で根本的に抜け落ちているのは、「これから日本をどんな国にしたいのか」「日本人の条件とは何か」という本質的な問題である。そしてそれは、やはり私が『新・大前研一レポート』で25年前から主張しているように、全国一律の国民データベース(DB)を構築し、「日本人」がすべての行政サービスを、いつでもどこでも簡単に受けられるようにすることが大前提となる。

 これまで何度も紹介してきたように、国民DBを構築した「eガバメント(電子政府)」のエストニアは、スマホ1台で何でもできる。世界のどこにいても「エストニア国民」として権利を行使することができ、選挙の投票や納税、年金、健康保険証、運転免許証、国家資格などの手続きから公共料金の支払いといったことまで可能である。

 インドも「アーダール(Aadhaar)」という国民DB制度に13億人のほとんどが生体情報(指紋、虹彩など)を登録し、それによって一気にキャッシュレス社会に移行した。日本も全く使いものにならないマイナンバーではなく、生体認証付きで運転免許証、保険証、パスポートをセットにした国民DBを構築し、それを基にして外国人労働者の受け入れ制度・システムを作るべきなのだ。

 ところが、いま政府がやろうとしているのは、建設業、介護業、外食業、宿泊業や農村・漁村などで外国人を“奴隷労働”させようとするものでしかない。それでは失踪する外国人労働者が増えるだろうし、社会の分断や排斥を招いて治安悪化にもつながりかねない。今回のにわか作りの入管法改正案は葬り去り、与野党が本質的な「移民」論議を深めていかないと、この国は取り返しのつかない“劣化”を招くだろう。

※週刊ポスト2018年12月14日号

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