60歳代おひとりさまの「平均貯蓄額」はいくら?
ひと昔前は、「一生涯独身で過ごす」というと「寂しい」という印象がありましたが、最近では、1人の方が自由で、自分らしく生きられると感じる方も増えてきているようです。とはいえ、「おひとりさま」は、長い老後を過ごすための資金を一馬力で準備しなければなりません。そういう点では、早めに老後準備に取り掛かる必要があるといえます。
今回は、60歳代の「おひとりさま」の貯蓄がどのくらいあるのかみてみましょう。
●60歳代おひとりさまの金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)
調査対象は「423世帯」
・金融資産非保有:33.3%
・100万円未満:8.5%
・100万~200万円未満:4.7%
・200万~300万円未満:2.8%
・300万~400万円未満:4.3%
・400万~500万円未満:2.4%
・500万~700万円未満:3.5%
・700万~1000万円未満:2.8%
・1000万~1500万円未満:6.6%
・1500万~2000万円未満:4.5%
・2000万~3000万円未満:8.0%
・3000万円以上:15.1%
・無回答:3.3%
上記のデータにおける60歳代おひとりさまの貯蓄額の平均値は1468万円、中央値は210万円です。
平均の貯蓄額が「1468万円」と大きい数値ですが、上記のデータのうち貯蓄額が突出している「2000万~3000万円未満:8.0%」や「3000万円以上:15.1%」が大きく影響していると考えられます。そのため、実態をみるときは、値の小さい順、もしくは大きい順に並べた真ん中にある値である「中央値」の方が参考になります。つまり、60歳代おひとりさまの貯蓄額の目安は、中央値の210万円といえます。
なお、この調査における「金融資産」とは「運用または将来の備えとしての資産」のことで、日常的に使う預貯金等は含まれません。ちなみに「金融資産非保有」と答えた方の中で、銀行口座を持っていて、かつ、預貯金の額を回答した世帯のみの平均預貯金額は「280万円」です。
実際、蓄えは多い方が安心ですが、使ってしまったお金を悔やんでも増えるわけではありません。それよりも、これからの老後をどのように過ごすのかを考えましょう。その際、「働けるうちはしっかり働く」という選択はベターといえるでしょう。
というのも、厚生労働省は高齢者の雇用を推し進めるため、60歳未満の定年の禁止と、65歳までの定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度のいずれかの導入を企業に義務づけています(高年齢者雇用確保措置)。
厚生労働省の「2022(令和4)年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果」によれば、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社(99.9%)であり、このうちの約7割が「継続雇用制度の導入」を実施しています。
さらに、業務委託や創業支援も含めた70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は65,782社(27.9%)、70歳以上まで働ける制度のある企業は92,118社(39.1%)となっています。
たとえ60歳代時点での貯蓄が少なくても、働けるだけ働いて収入を得ることは可能です。働きながら、70歳代、80歳代に向けたお金の計画を立てましょう。固定費を削減したり、毎月一定額を貯蓄したり、できることから始めていけば、将来は変わるはずです。
文:舟本 美子(ファイナンシャルプランナー)
3匹の保護猫と暮らすファイナンシャルプランナー。会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方、心豊かに暮らすための情報を発信しています。
(文:舟本 美子(ファイナンシャルプランナー))
今回は、60歳代の「おひとりさま」の貯蓄がどのくらいあるのかみてみましょう。
60歳代おひとりさまの貯蓄額の平均や中央値はいくら?
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯)2023年」によると、60歳代のおひとりさまの貯蓄額は以下のとおりです。●60歳代おひとりさまの金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)
調査対象は「423世帯」
・金融資産非保有:33.3%
・100万円未満:8.5%
・100万~200万円未満:4.7%
・200万~300万円未満:2.8%
・300万~400万円未満:4.3%
・400万~500万円未満:2.4%
・500万~700万円未満:3.5%
・700万~1000万円未満:2.8%
・1000万~1500万円未満:6.6%
・1500万~2000万円未満:4.5%
・2000万~3000万円未満:8.0%
・3000万円以上:15.1%
・無回答:3.3%
上記のデータにおける60歳代おひとりさまの貯蓄額の平均値は1468万円、中央値は210万円です。
平均の貯蓄額が「1468万円」と大きい数値ですが、上記のデータのうち貯蓄額が突出している「2000万~3000万円未満:8.0%」や「3000万円以上:15.1%」が大きく影響していると考えられます。そのため、実態をみるときは、値の小さい順、もしくは大きい順に並べた真ん中にある値である「中央値」の方が参考になります。つまり、60歳代おひとりさまの貯蓄額の目安は、中央値の210万円といえます。
なお、この調査における「金融資産」とは「運用または将来の備えとしての資産」のことで、日常的に使う預貯金等は含まれません。ちなみに「金融資産非保有」と答えた方の中で、銀行口座を持っていて、かつ、預貯金の額を回答した世帯のみの平均預貯金額は「280万円」です。
60歳代は「貯蓄が少ない……」場合でも諦めない!
これらの結果をみて「私の貯蓄額はだいたい中央値ぐらい」という方もいれば「私、少ない……」という方もいるでしょう。今になって「もっと、若いうちから貯蓄しておけばよかった……」と後悔する方もいるかもしれません。実際、蓄えは多い方が安心ですが、使ってしまったお金を悔やんでも増えるわけではありません。それよりも、これからの老後をどのように過ごすのかを考えましょう。その際、「働けるうちはしっかり働く」という選択はベターといえるでしょう。
というのも、厚生労働省は高齢者の雇用を推し進めるため、60歳未満の定年の禁止と、65歳までの定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度のいずれかの導入を企業に義務づけています(高年齢者雇用確保措置)。
厚生労働省の「2022(令和4)年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果」によれば、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社(99.9%)であり、このうちの約7割が「継続雇用制度の導入」を実施しています。
さらに、業務委託や創業支援も含めた70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は65,782社(27.9%)、70歳以上まで働ける制度のある企業は92,118社(39.1%)となっています。
たとえ60歳代時点での貯蓄が少なくても、働けるだけ働いて収入を得ることは可能です。働きながら、70歳代、80歳代に向けたお金の計画を立てましょう。固定費を削減したり、毎月一定額を貯蓄したり、できることから始めていけば、将来は変わるはずです。
文:舟本 美子(ファイナンシャルプランナー)
3匹の保護猫と暮らすファイナンシャルプランナー。会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方、心豊かに暮らすための情報を発信しています。
(文:舟本 美子(ファイナンシャルプランナー))
11/19 21:40
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