2018年冬ボーナス平均支給額ランキング

2018年冬ボーナスの平均支給ランキングをみてみましょう。一言に平均といっても、大企業、中小企業、業種別で事情は異なります。気になる賞与事情はどうなっているでしょうか?

2018年冬のボーナス、いくら?

会社員にとって、ボーナスは待望のもの。気になる2018年冬のボーナス事情が各所から発表されています。企業規模や業種によって変わってくるボーナス。また、業績とも大きく関わるといわれる賞与ですが、2018年冬はどのように予想されているのでしょうか?

大手企業 平均95万6744円で前年比3.49%増

原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を調査対象とし、集計ができた75社の2018年冬ボーナスの妥結状況(加重平均)。増減率の△印はマイナスを示す。集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれる。2017年の妥結額は、2018年年末の集計企業の数値(同対象比較) (出典:日本経済団体連合会「2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)第1回集計」)


表は、東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を調査対象とし、集計ができた75社の2018年冬ボーナスの妥結状況(加重平均)です。全体の平均は、95万6744円で前年比3.49%増となりました。冬ボーナスは、2014年5.78%アップ、2015年3.13%アップ、2016年0.84%アップと例年アップはしてきたものの、昨年2017年は1.19%減と減少に転じていましたが、2018年はまた上昇に戻りました。

2018年夏ボーナスの同調査での最終集計でも、前年比8.62%増と好調でした。「夏冬型」としてボーナスが決まる例が多くなっているので、この冬も好調ですね。

トップは自動車99万9968円、機械金属が好調

業種別の金額を見ると、トップは自動車で99万9968円。前年比2.67%増となっています。続いて、機械金属が94万4341円で、なんと前年比8.34%増と大きくあげています。また、非鉄・金属は前年比9.94%増。ほぼ1割増となっており、金属系が大きく上げているのがわかります。

一方、紙・パルプは前年比4.53%減の65万6044円。他に前年より減らしたのはセメントで0.55%減。この2業種のみが減少となっています。製造業全体でみると、平均94万8013円で前年比3.31%増。一方、非製造業の平均は120万7875円、前年比8.3%増と高水準となっています。この非製造業は建設、商業、通運の各1社のみの平均ですので、単純に比べるわけにはいきませんが、高額支給の会社がこれらの業種にあるのは確かなようです。

東証1部上場企業、平均75万3389円、前年比3.9%増

東証1部上場企業のうち、2018年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2018年年末賞与・一時金を決定している企業 (組合)213社の、2018年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計したもの(単純平均)。 (出典:労務行政研究所「東証第1部上場企業の2018年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」)


大企業のボーナス事情を異なる調査でみてみましょう。表は、東証第1部上場企業で、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している213社の2018年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計したもの(単純平均)です。
全体の平均は75万3389円、対前年同期比で3.9%増とプラスになっています。この調査でも、2017年は前年比0.1%減でした。こちらの調査も、今年はプラスに転じました。製造業は同4.2%増、非製造業は同2.7%増と、ともにプラスとなっています。

業種別でみると、医薬品が高く108万8449円で対前年同期比3.8%増

東証1部上場企業のうち、2018年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2018年年末賞与・一時金を決定している企業 (組合)213社の、2018年年末賞与・一時金の妥結水準を業種別に調査・集計したもの(単純平均)。 (出典:労務行政研究所「東証第1部上場企業の2018年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」)


業種別でみると、医薬品が高く108万8449円で対前年同期比3.8%増。唯一の100万円超えの業種です。続いて自動車で95万5576円。自動車はこちらの調査でも好調です。

前年と比べて大きく下げた業種が造船の10.4%減。前年も9.3%減だったので、かなりの下げが続いています。紙・パルプは3.3%減で、前年同期比がマイナスだったのは、造船と紙・パルプの2業種だけでした。一方、鉄鋼は12.6%増と大きく増え、76万3571円。製造業でも増える企業、減る企業とわかれています。

中小企業も含めた2018年冬ボーナス、全平均79万4029円。前年比1.44%増

中小企業も含めた東京都内1,000の民間労働組合を対象にし、すでに妥結している253組合のボーナス平均妥結状況。業種別に妥結平均額順に並べたもの。ただし、件数1件などの少ない社数での比較には注意が必要 (出典:東京都産業労働局雇用就業部労働環境課「2018年年末一時金妥結状況(加重平均)(中間集計結果 平成30年11月8日現在)」より筆者編集) 


表は、中小企業も含めた東京都内の民間労働組合の冬ボーナス妥結状況です。業種別に、平均金額(左から3列目)の多い順に並べています。全体の平均は79万4029円で、前年比1.44%増となりました。大企業の調査よりは上昇幅が少ないですが、企業規模を問わずあがっているようです。

業種別にみると、妥結金額のトップは教育、学習支援で、なんと138万7215円で対前年比も6.23%増と絶好調です。この調査では、教育、学習支援のトップが続いています。企業規模が小さくても高支給が続く安定した業種です。

2019年のボーナスも期待できそう

前年との比較をみてみると、医療・福祉が10.93%減、67万7480円と大きく減らしています。医療・福祉の2016年のこの調査結果は61万147円でした(2017年はデータなし)。人手不足といわれる医療・福祉ですが、全体的にはボーナスアップとはなっているようですが、その変化が大きいため、増減率が大きくでているようです。

金額でみると、トップの教育・学習支援は138万7215円でしたが、一番低かったのは生活関連サービス・娯楽で25万2152円。1社のみのデータとはいえ、大きな差があることも事実です。

2018年冬のボーナス状況でした。昨年は少し下がりましたが、今年はまた上昇に転じたようです。今年は最高益を出した企業も多くでているようで、2019年のボーナスも期待できそうです。2019年は10月に消費増税が予定されていますが、増税をふきとばし、消費が活性化するようなボーナスを期待したいところです。
(文:福一 由紀(マネーガイド))

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