住民税の均等割とは?住民税を支払わなくても大丈夫な人は?

住民税の均等割とは?

住民税とは?均等割と所得割に区別される

住民税とは都道府県民税と市区町村民税の合計で、均等割と所得割に区別されます。住民とは住んでいる個人だけでなく、法人も含まれます。事業所や事務所、家屋敷を持っている場合、住んでいなくても課税されることがあります。

法人も個人も住民税(当道府県民税と市区町村民税)を負担するのです。ここでは主に個人住民税についてお話していきたいと思います。


個人住民税の均等割とは?

では、個人住民税の均等割とは何でしょう?

個人住民税の均等割とは、所得が多いか少ないかにかかわらず負担する均等の税額のことです。2014(平成26)年度より500円引き上げられ、標準税率は市区町村税が3500円、都道府県税が1500円です。

均等割りは自治体によって異なり、市区町村税は3500円から4400円、都道府県税は1500円から2500円まで負担額に幅があります。

個人住民税の所得割とは?

個人住民税の所得割とは何でしょう?

所得割とは所得に応じて負担する税額です。税金を負担できる力に応じて税金を払ってもらうという考え方です。所得割は、給与、商店経営による売上げ、アパートの賃貸料などの前年1年間の個人の所得に応じて課されます。計算は以下の通りです。

所得割額=
課税所得金額(所得金額-所得控除額)×標準税率10%(都道府県民税率6%+市区町村税率4%)-税額控除額
*標準税率は10%ですが、愛知のみ県民税率が5.7%、神奈川のみ市町村税率が4.025%

個人住民税を支払わなくても大丈夫な人は?

条件を満たせば、個人住民税を支払う義務のない人もいます。その年の1月1日現在の状況が以下の条件に当てはまる方は、均等割も所得割もどちらも支払う義務はありません。

1.生活保護法のうち生活扶助を受けている方。

2.前年中の合計所得金額125万円以下の障害者、未成年者、寡婦(夫に先立たれた方)、 寡夫(妻に先立たれた方)

3.前年中の合計所得金額が次の金額以下の方   

・単身者は所得35万円以下。
・扶養している配偶者または扶養親族がある場合35万円×(控除対象配偶者などの数+1)+21万円、以下
→夫が妻と子供1人を扶養している場合は35万円×3+21万円=所得126万円以下

*非課税になる所得は自治体によっても異なりますが、所得35万円以下のところが多いです。

国際観光旅客税と森林環境税が均等割に上乗せされる予定。

2018(平成30)年度税制改正で、国際観光旅客税と森林環境税の創設が固まりました。2019(平成31)年1月から出国のたびに、1人1000円住民税の上乗せとして、国際観光旅客税が徴収される予定です。

森林環境税は2024年度に導入される予定で、森林の伐採に必要な資金を個人住民税に1000円上乗せする形で徴収される予定です。

所得税の配偶者控除や給与所得控除、青色申告控除を変わる予定ですが、住民税も増税方向に見直しがされており、今後個人向けの税金の動向には目が離せませんね。

個人住民税は、1月1日現在に住所のある自治体へ!

個人住民税は、その年の1月1日現在、住所や事務所がある自治体へ支払います。住民税を納めなければならない納税義務者は、次のとおりです。

都道府県内、市区町村内に住所がある個人→均等割と所得割
都道府県内、市区町村内に事務所、事業所または家屋敷がある個人で、都道府県内、市区町村内に住所がない方→均等割


(文:拝野 洋子)

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