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米国のインフレ加速で忍び寄る「コロナバブル崩壊」の足音

経済活動が再開するにつれて米国の物価も大幅に上昇(写真/EPA=時事)

経済活動が再開するにつれて米国の物価も大幅に上昇(写真/EPA=時事)

 人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景や人々の心理を、行動経済学の第一人者である法政大学大学院教授・真壁昭夫氏が解説するシリーズ「行動経済学で読み解く金融市場の今」。第22回は、コロナ禍で急速に進んだ株高の先行きについて予測する。

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 世界的に新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、日本株は一進一退の展開が続いている。ソフトバンクグループやソニーグループが過去最高益を叩き出すなど好決算が目立つ日本企業も多いが、日経平均株価の3万円台への回復は遠のいたままだ。国内でもようやくワクチン接種が広がり、株高に弾みがついても良いように思えるが、世界の株式市場を取り巻く状況を見ていくと、むしろ先行き不安な材料が目につく。

 3月末には米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で、野村ホールディングスやみずほフィナンシャルグループなどが巨額損失を被った「アルケゴス問題」が発覚。その前の1月下旬には、米国で「ロビンフッダー」と呼ばれる個人投資家たちが、空売りを仕掛けられていた米企業の株を、SNSを駆使して集団で買い上げ、機関投資家やヘッジファンドを追い詰める「個人投資家の乱」が勃発した。そして、暗号資産(仮想通貨)の代表格であるビットコインは、4月に一時700万円台まで急騰したものの、その後300万円台まで急落するジェットコースターのような乱高下相場となっている。

 これらはいずれも、各国の金融当局がコロナ対策として大規模な金融緩和を進め、市場に大量の資金が流入したことによる世界的な「カネ余り(過剰流動性)」と「低金利」がもたらした金融市場の“弊害”と言えるだろう。もっと言えば、コロナ禍で急速に進んだ株高がいよいよ弾けてしまうのではないかという“コロナバブル崩壊の予兆”と見た方がいいのかもしれない。

 何より米国では、NYダウやナスダック総合指数などが過去最高値を更新し続けており、さすがにここまで急ピッチで上昇すると割高感は否めない。長期的に見て株価が割高かどうかを判断する、ノーベル経済学賞を受賞した米国のロバート・シラー教授が作った「CAPEレシオ(シラーPER)」という指標がある。これが30倍を超えると割高と言われるが、昨年から軒並み30倍を上回っており、今年5月末時点で37倍にも達している。歴史的に見ると、2008年のリーマン・ショック前は27倍台、1929年の世界大恐慌前は32倍台だったことからも、明らかに割高な水準と言える。指標を見る限り、もはやコロナバブルが弾けるのは自明の理なのだ。

金融緩和縮小の議論は早ければ6月にも

 株価を支える大きな要因となってきた「低金利」と「カネ余り」も、いつまでも続くわけではない。米FRB(連邦準備制度理事会)は2023年まで金融緩和を続けると表明しているが、米国ではインフレが加速している。5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比5%と、4月から0.8ポイント拡大した。

 FRBはインフレを「一時的なもの」としているが、この先もインフレが加速するようなら金融政策の変更を余儀なくされる場面も出てくるだろう。気がかりなのは、米国の中古車価格と原油価格の上昇傾向が目立つことだ。折からの半導体不足で新車の減産が進むなか中古車の人気が高まり、中古車価格は20%以上も上昇。原油価格の代表的な指標であるWTI原油先物価格は1バレル=70ドル台の高値をつけている。産油国で原油の供給が大きく増えない見通しのため、当面は高値傾向が続くとの見方が強まっている。

 インフレが懸念される要因はほかにもある。コロナ対策として配られた1400ドルの給付金によって、懐の潤った米国民の働く意欲が薄まっていることもあってか、失業率も悪化。コロナで落ち込んだ景気が回復し需要が高まっているのに、供給サイドの働き手が増えていかなければ、これもまた物価上昇の要因につながっていくだろう。

 いくらFRBが「一時的」と片づけようとしても、様々な状況を合わせて考えてみると、この先インフレ傾向が収まるとは到底思えない。だとすれば、これまで米当局がコントロールしてきた状況は一変し、行動経済学で言う「コントロールの欠如」に陥る。それまで当たり前にコントロールできると思い込んできたことが一気に崩れてしまう可能性もあるのだ。

 インフレの加速を抑え込むために、FRBが金融緩和から金融引き締めに転じるよう求められる場面も出てくるだろう。これまで世界的な株高を支えてきた金融緩和が縮小(テーパリング)となれば、株価の下落は必至。これまでも、インフレ懸念が高まる度に、FRBは供給してきた資金の“蛇口”を絞るのではないかとの見方が強まり、株高の勢いが削がれてきた。溢れ出た資金の受け皿のひとつだったビットコインの価値がわずか1か月で半減したのも、その“前兆”に見える。

 世界的な株高が調整に転じるのは、そんなに先の話ではないかもしれない。早ければ、6月15~16日に開かれるFOMC(米連邦公開市場委員会)で、金融緩和策を転換するようなテーパリングの議論が高まる可能性もあるだろう。あるいは、8月に米国で開かれる、世界各国の中央銀行総裁などを集めた経済政策シンポジウム「ジャクソンホール会議」で議題に上ることも十分考えられる。テーパリングが現実味を帯びてくれば、これまで最高値を更新し続けてきた米国株はもちろん、日本株も大きな調整局面に見舞われる可能性が高まるはずだ。注意深く見ておきたい。

【プロフィール】
真壁昭夫(まかべ・あきお)/1953年神奈川県生まれ。法政大学大学院教授。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリルリンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。「行動経済学会」創設メンバー。脳科学者・中野信子氏との共著『脳のアクセルとブレーキの取扱説明書 脳科学と行動経済学が導く「上品」な成功戦略』など著書多数。

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